アメリカ合衆国による沖縄統治

アメリカ合衆国による沖縄統治（アメリカがっしゅうこくによるおきなわとうち）とは、1945年のアメリカ軍による沖縄占領から、1972年5月15日の沖縄本土復帰に至るまでの、27年間に及ぶアメリカ合衆国による統治時代のこと。沖縄ではアメリカ世（アメリカよ、琉球方言では-ゆ）ともいわれる。

概要

軍政の開始

第二次世界大戦末期の1945年3月末から、アメリカ軍は沖縄諸島の各地に上陸を開始した。アメリカ軍は4月1日に沖縄本島に上陸し、そこの防衛にあたっていた日本軍と地上戦を繰り広げた（沖縄戦）。アメリカ軍は上陸時に、占領地の軍政機関として琉球列島米国軍政府を設立した。

6月に入ると日本軍は組織的抵抗が不可能となり、沖縄本島と幾つかの島嶼はアメリカ軍によって占領された。8月14日にポツダム宣言の調印が予告されると、8月20日に、解体した沖縄県庁に代わる沖縄本島の統治機関として、アメリカ軍によって『沖縄諮詢会』が設置され、後に権限が沖縄諸島全体までに拡大された。また宮古支庁、八重山支庁は戦火を免れ存続していたため、それぞれ宮古列島、八重山列島の行政をアメリカ軍直属で行うこととなった。1946年（昭和21）2月には、アメリカ軍が占領しつつも日本の主権が認められていた鹿児島県大島郡（奄美諸島やトカラ列島）も、鹿児島県から切断されて軍政当局下に置かれ、大島支庁からも本土出身者が追放された。

アメリカは当初、琉球人は日本帝国主義に支配された異民族であると認識しており、朝鮮半島と同じく国際連合による信託統治期間を設けた上で、日本から分離独立させることを計画していた。軍政もそのための準備段階として捉えられていたのであるが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による日本占領期間中、ソビエト連邦を中心とした共産主義国との冷戦が意識されるようになり、信託統治にした場合、軍用地を自由に接収できなくなるほか、国連へ統治の実態の報告を毎年義務付けられているなど、ソ連と対抗し、共産主義の防波堤として利用するには不都合であった。そこで、独立を前提とした信託統治計画を取り下げ、日本の潜在的な主権を認めつつ、軍による統治の形態をとることとした。そして、従来の軍政機関である琉球列島米国軍政府を琉球列島米国民政府に改組した。

アメリカ軍は日本軍の旧基地を獲得していたが、さらに演習地や補給用地、倉庫群などの用地として、次々に住民の土地を強制的に接収していった。これらの様子は「銃剣とブルドーザーによる土地接収」として例えられ、アメリカ軍の強権の代名詞となった。

本土からの分離

1951年9月8日に調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）において、潜在的な日本の主権は確認されたが、引き続きアメリカ軍政下に置かれることとなった。当初、四つに分割しそれぞれ群島政府を置いていたが、それらの知事達（民選）が日本への復帰を公言要求したため、1952年2月28日、群島政府を廃止し琉球政府をおいた。サンフランシスコ平和条約の発効は、この琉球政府発足から丁度2ヶ月後の1952年4月28日である。

なお、奄美諸島は1953年12月25日に日本に返還された。このとき、米軍は「日本へのクリスマスプレゼント」だと冗談交じりに自画自賛していたという。しかし、奄美諸島から沖縄本島へ労働に来ていた人々は「日本人」と言うこととなり、パスポートの所持の必要、公務員からの追放が行われるなど、いくつかの副作用がもたらされた。

高等弁務官統治

1957年からアメリカ本国の全権を委任された琉球列島高等弁務官による統治が行われるようになった。

歴代高等弁務官

1. ジェームス・E・ムーア陸軍中将（1957年7月 - 1958年4月、1955年2月 - 1957年6月までは民政副長官）
2. ドナルド・P・ブース陸軍中将（1958年5月 - 1961年1月）
3. ポール・W・キャラウェイ陸軍中将（1961年2月 - 1964年7月）
4. アルバート・ワトソン陸軍中将（1964年8月 - 1966年10月）
5. フェルディナンド・T・アンガー陸軍中将（1966年11月 - 1969年1月）
6. ジェームス・B・ランパート陸軍中将（1969年2月 - 1972年5月）

特に、第3代のキャラウェイ中将の統治は、「琉球」を多用して沖縄住民のナショナリズムを刺激して日本との分離政策を推し進めたり、強権を発動したりと、「キャラウェイ旋風」と呼ばれた。

統治の終了

返還へのいきさつは沖縄返還を参照。

沖縄諸島は、1972年5月15日に日本国に返還された。

政治

琉球列島高等弁務官のもとに琉球列島米国民政府が置かれ、琉球政府の上部組織として間接的（場合によっては直接的）に統治した。司法権を行使するために独自の裁判所（米国民政府裁判所）を設けていた。

琉球政府の長は行政主席で、初期の頃は米国民政府が直接任命していたが、後に立法院の意向を反映した任命に変わり、最終的には直接選挙制に移行した。任期は特に定められていなかったが、公選制導入時に3年となった。

立法院（議会）は一院制で、約30議席を20歳以上の琉球住民による直接選挙で選出した。任期は2年（後に3年）である。

地方行政区画

地理的区分として、5の地区に分かれていた（1970年時点）。戦前や現代の「郡」の区分とは微妙に異なっている。

沖縄北部地区

• 名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、上本部村、本部町、恩納村、宜野座村、金武村、伊江村、伊平屋村、伊是名村

沖縄中部地区

• 石川市、具志川市、コザ市、宜野湾市、浦添市、与那城村、勝連村、読谷村、嘉手納村、北谷村、北中城村、中城村、西原村

沖縄南部地区

• 那覇市、豊見城村、糸満町、東風平村、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷村、与那原町、大里村、南風原村、仲里村、具志川村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村

宮古地区

• 平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、多良間村

八重山地区

• 石垣市、竹富町、与那国町

地理

鹿児島県大島郡と沖縄県で構成された。後にトカラ列島は1952年に、奄美諸島は1953年に日本に返還された。

琉球政府章典によると、その範囲は「北緯28度東経124度40分の点を起点として北緯24度東経122度、北緯24度東経133度、北緯27度東経131度50分、北緯27度東経128度18分、北緯28度東経128度18分の点を経て起点に至る線の内側」とされた。

経済

沖縄戦の影響で経済基盤が破壊された沖縄県では、通貨として日本円のほか、アメリカ軍の軍票であるB円が用いられた。1948年から1958年まではB円が唯一の通貨であったが、1958年以降はアメリカドルが使われた。

日本本土との往来は、パスポートが必要となるなど制限が行われた。しかし日本本土との経済圏が分離されたことで、地元の企業が多数設立されることになった。一方で、本土の大企業から切り離されたことで沖縄には脆弱な地元資本の企業しか育たなかった。役場などの政府機関やアメリカ軍基地以外に大規模な雇用が不可能となってしまい、現在でも沖縄は全国最悪の失業率となっている。

また、アメリカ軍の基地が多数設置されたことにより、基地における雇用が確保された面もある。

交通

全域が島嶼という事情から、域外への移動や県内離島間の移動は海路や空路が主に利用されていた。

道路

• 車輌は本土とは異なり右側通行だった。復帰後の1978年7月30日に左側通行に変更された。730運動も参照のこと。
• 道路は、軍道222.6km、政府道901.7km、市町村道3057.8km（いずれも1970年時点）で構成されていた。

住民

人口の大多数が、「沖縄県」に本籍^[1]を有する「琉球住民」であった。在留外国人（米軍関係者を除く）で一番多かったのは「日本人」（沖縄県外に本籍を有する日本国民）で約18000人、アメリカ人約7500人、中国人約2000人であった。

教育

本土と同じ6-3-3制であった。ただし、公立の小学校・中学校を運営するのは市町村ではなく「教育区」という特別な公法人が担っていた。

高等学校は、政府立学校が39校、私立学校が4校あった。

大学（短期大学を含む）は当時、以下の大学が存在していた。

• 琉球大学（短期大学部）
• 沖縄大学
• 国際大学（短期大学を含む）
• 沖縄キリスト教短期大学
• 沖縄女子短期大学

文化

祝祭日

ほぼ、日本本土の祝祭日に準じたものとなっていた。

脚注

1. ^ 戸籍上はアメリカ統治期も一貫として「沖縄県」と表記されていた。また、奄美諸島は鹿児島県大島郡の表記であった。

関連項目

• 沖縄県の歴史
• アメリカ軍
• 琉球列島米国軍政府
• 沖縄戦
• 沖縄返還
• 琉米親善
• 連合軍軍政期 (朝鮮史)
• 連合国軍占領下の日本
• 連合軍軍政期 (オーストリア)
• 連合軍軍政期 (ドイツ)

外部リンク

• 沖縄県公文書館

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