二酸化炭素25%削減

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二酸化炭素25%削減（にさんかたんそ25%さくげん）とは、日本の民主党の環境政策であり、二酸化炭素を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ごうというものである。これは1970年代における二酸化炭素排出量にあたる。

概要

2009年の衆議院議員総選挙においてマニフェストに明記されていた。排出権取引を含めた削減率か否かはまだ示されていない。

具体的な手法は発表されていないが25%もの削減をするためには、新築住宅への太陽光パネルの設置義務付け、光ファイバーを用いた太陽光の室内での有効利用の促進、ガソリン車の販売禁止などの規制強化、住宅の耐熱化、排高能率給湯器の導入促進、出権取引・環境税・炭素税の導入、産業活動の抑制（粗鋼生産やセメント生産などの削減）、炭素を還元剤に使わない水素による直接還元製鉄技術の促進^[1] 、バイオエタノールの促進、観光地を潰しての地熱発電、風力（海上での風力発電も含む）・潮汐力・原子力発電（高速増殖炉）、火力発電でのコンバインドサイクルやガス化複合発電、マイクロ水力発電、コージェネレーション・熱電変換素子等を用いた廃熱利用、ナノ材料技術を用いた水素燃料貯蔵技術による燃料電池、二酸化炭素貯留技術の促進、送配電での高電圧化・超電導化・直流化、昼間と夜間での電力需要の違いを夜間操業などによって均衡化させて効率を上げる企業側への優遇策導入、メタンガスを利用したバス運行システム、ドイツと比べて低い鉄道輸送での効率を上げる産業界揚げての積極的なロジスティクス改革と優遇策導入、凧を用いた海上輸送、渋滞を緩和させるシステムや高速道路の整備、よく起こる渋滞時の速度での燃焼効率の向上（制限速度での燃焼効率の向上は行われている）、「Just In Time」「Made For You」など在庫や廃棄物を極力押さえる生産管理方法の優遇策導入、適地適作・地産地消の推進、電子書籍の推進による紙メディアの削減^[2]、省働化促進による全体的な効率向上での光熱費に代表されるエネルギー消費削減のための経営改善支援策や優遇策導入などが必要になると思われる。

歴史

2009年民主党が衆議院選挙においてマニフェストに排出権取引・環境税の導入などによる25%削減を明記
2009年9月7日民主党の鳩山由紀夫代表が東京都内のシンポジウムにおいて「あらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と発言^[3]、世界に注目される
2009年9月22日鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動サミットにおいて演説内で温室効果ガス25%削減を発言。日本メディアは注目するも、欧州メディアにはまったく注目されず^[4]。オバマ大統領の演説ではCO2削減についてブラジルや中国に言及するも日本には言及せず^[5]。
2009年9月30日鳩山由紀夫首相が関係閣僚へ温室効果ガスによる影響の試算のやり直しを指示^[6]
2009年10月19日国内総生産（GDP）が05年から20年に約21%成長することを前提とした場合、日本の2020年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで1990年比25%減らし、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い05年に比べて76万円増えるとの試算が、前政権（麻生政権）による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが中日新聞社によって報道された。^[7]

対象となりうる業界

製紙業界・出版業界
石油業界・鉄鋼業界
自動車業界
発電業界

利点

発展途上国を巻き込みやすい
石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料への依存からの脱却はいずれ必要になる
- ただし日本近海には大量のメタンハイドレートが眠っている
- 日本経済新聞社の社説では、日本が国内だけで10%減らす場合、その費用は20年時点で約1兆5千億円となり、海外からの排出枠購入などを含め25%減を達成すると約2兆円になる見込みとなる。一方、省エネ効果で石油などの輸入が2兆7千億円減る、と国際エネルギー機関（IEA）の報告を記載している^[8]。今後、石油の値段が上昇すると、さらに省エネの効果が大きくなると予測される。
森林による二酸化炭素吸収を削減目標に繰り入れることになれば、森林の整備の仕方によっては、行政の縦割りを無くし、農林水産省・林野庁などと協力して、農村における野生動物などからの被害^[9]を防ぐ総合的な政策も期待できる可能性がある。

欠点

産業を押さえつけるため、経済成長との両立が難しい
- 環境省の試算では10%と削減義務として排出権取引を導入した場合、経常利益が製紙業界では7.8%、鉄鋼業界では6.3%、石油関連では5.9%減ることになる^[10]。
ガソリンよりもエタノールの方がエネルギーあたりのCO₂排出量が多い^[11]
- ただし、バイオエタノールの場合はCO₂排出量に加算されない。
太陽光発電に依存するため、天候に左右されやすくなる。
中日新聞社の特報によると、風力発電の場合、350m程度民家から離れていても低振動による身体的・精神的な被害が引き起こされている可能性が指摘されている。^[12]^[13]
- しかし、この点を調査・研究し、因果関係を明らかにして問題を解決できれば、風力発電を促進したり、諸外国への優位性を成すことができる（これらの諸問題とその対応の技術開発については風力発電を参照されるとよい）。
原子力発電所の建設には、（住民との話し合いの段階から）完成までに、約20～30年の年月が必要となる。

批判

実現目標のため経済に多大な負担が予想されるとして、財界や電力総連・自動車総連から批判の声が上がっている^[14]。たしかに、環境省によると、日本の07年度のCO₂排出量の内訳は「企業、公共部門関連が約79%に対し、家計関連は約21%」である。さらに、日本のCO₂排出の4割を電力と鉄鋼が占めている^[15]。地球環境対策に取り組む民間団体などは「運輸と家庭は小さく、産業部門は欧州より大きい」と指摘しており、企業への削減努力が求められ、対象となりうる産業への影響が大きくなることも予想される。しかしながら、ドイツでは電力需要の16～17%が自然エネルギーでまかなえるようになっており、温室効果ガスの排出削減も進み、26万人の雇用も生まれている。また、日本においても過去の公害規制や自動車排ガス規制はトヨタ自動車などにより技術革新が引き起こされて国際競争力を付けながら経済成長を促してきていることから、グリーン・ニューディール政策で成長戦略となることも指摘されており^[16]、今後の詳細な議論が必要とされる。さらに、2020年の各国の温室効果ガス削減目標は、日本と同じ1990年基準でEU(27ヵ国)は20～30%^[17]、英国が34%以上、ドイツが40%、フランスが20%（加えて、英国、フランスなどは一部の例外を除き高速道路が無料である。現在は環境とは異なった理由で有料化を検討中）、ノルウェーが30%となっており、決して日本の25%削減目標が高いわけではないことも国際的な観点から考えなければならない。ただし、米国は0%^[18]。ともすれば、日本国民が政府の宣伝により、「日本は省エネ先進国」と思わされ、世界史に見られる国々の勃興（隣国の清や韓国の末期なども見よ）や戦争の歴史的な傾向からも見られるとおり、過去の優位性に満足したり自己の利益獲得に走ることにより自国の技術進展や戦略・戦術政策が遅れることになると、対岸の火事ではない米国のGMのように国内の経済と国際的な競争力の低下、国際的な地位を落としかねない可能性を危惧する必要がある。既にかつて太陽光発電の設置量で世界一だった日本は^[19]、ドイツやスペイン、韓国に抜かれて08年には6位と後塵を拝し、日本は何ら実効性のある施策を打ってきていないために90年比の温室効果ガスの排出量が07年に9.2%増になり、太陽光など自然エネルギーを利用しての発電普及に重要な日本版の余剰電力を買い取る施策（FIT）は、既存の電力会社を守るための中途半端な内容と言われており^[20]、日本全体の産業に対する国際競争力向上の観点からも見直しが求められる。さらに、麻生内閣時代に示された経済への影響は、経済成長率1.3%のモデルで比較され、現状の社会構造が持続するという条件でのものであり^[21]、新産業による新たな雇用や次の時代への経済成長の具体的な改革プランが考慮がされていないことも覚えておきたい（鳩山内閣時代における岡田克也外相の再試算指示前での試算の結果も報告されている^[22]）。さらに近年、内閣府の試算では、GDP1単位当たりの温暖化ガス排出量を各国と比較する（04年、GDPは購買力平価で換算）と、日本は米、独より少ないものの英、仏などより多いことが日本経済新聞社の社説で報道された^[23]。このような観点に立てば、新産業や産業の高効率化（経済成長）を錦の御旗を掲げながら国の政策として支援することもでき、他国と競争開発状態にある高効率システムをいち早く開発して国際競争力を付けるという本来の資本主義の新産業への投資と生き残り、他分野への進出といった点を考慮することが重要である。産業の淘汰は米国においては認められるものであるが、日本においては、法人税の国際的な傾向を受け入れるように強調しながら、産業政策決定の上層部は、自らの権益を奪う可能性のある新産業からの脅威を感じ、資本主義社会という点を忘れて自らの都合のいいように主張しているように見える態度は多くの人々に誤解を与えかねないものである。投資として良い意味で新産業を興し、取り込むくらいの意気込みが資本主義の政策決定者の一部には民主主義と資本主義社会である日本において存在して貰いたいといえる。ただし、上記冒頭の批判はある意味（現状からの緩い予想）から正しいものでも在り、防衛での戦争継続能力・兵站という点と石油依存による経済への影響のリスク^[24]減少や大量生産大量消費型を緩く変革しながら良い意味で続けていくためにも、今後の正確でより積極的な情報開示と国民的な議論が、メディアと共に政官業民一体となって必要とされる。たとえば、一部の専門家による発言の根拠はほとんどの国民に知れ渡るようになされておらず、「常道からは考えられない数字」^[25]との発言まであるが、各国の努力目標との比較に対する明確で数値を用いた根拠が示されにくい状況を鑑みても、高度な批判と建設的な議論をするために早急な対策が望まれる。

出典

^ 「低炭素社会への積極策で経済成長を」『日本経済新聞社』2009年9月9日社説
^ livedoor ニュース - 痩せ細る米国の新聞、紙の消費が急減
^ 20年に温室ガス25%減「政策総動員で実現」鳩山氏が明言
^ 鳩山首相CO2演説、ヨーロッパで「惨敗」
^ 2009年9月23日放送青山繁晴がズバリ！
^ 温室ガス削減の影響試算、首相がやり直し指示へ
^ 「温室ガス25%減でも所得増前政権下で試算」、中日新聞社、2009年10月19日朝刊
^ 「経済成長と両立させる政策に知恵絞れ」、社説、日本経済新聞社、2009年10月12日
^ 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞記念講座講義録、早稲田大学出版部
^ CO2削減10%だと製紙業の収益7.8%減少環境省が試算
^ Does Ethanol Pollute More than Gasoline?
^ 「風力発電健康被害訴え伊豆の住民ら苦悩低周波影響か不眠、頭痛、いらいら因果関係不明で調査へ行政手続きに疑問の声」、中日新聞社、2009年09月15日、朝刊特報 21頁
^ 「にっぽん再起動 CO2削減で脚光風力発電エコじゃなく自然破壊？巨大風車向かい風伐採、土砂災害を懸念計画地で反発」、中日新聞社、2009年10月09日、朝刊特報 27頁
^ 「25%減」民主支援労組が批判政調会長は理解求める『朝日新聞』2009年9月9日
^ 「低炭素社会への積極策で経済成長を」『日本経済新聞社』2009年9月9日社説
^ 国際公約「温室効果ガス25%削減」『中日新聞』2009年9月26日（18面特報朝刊）
^ 1世帯36万円以上の最低負担「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念
^ 情報BOX：温室効果ガスの世界各国の中期目標ロイター
^ 「太陽光発電で世界一奪還を!」二階俊博
^ 国際公約「温室効果ガス25%削減」『中日新聞』2009年9月26日（18面特報朝刊）
^ 国際公約「温室効果ガス25%削減」『中日新聞』2009年9月26日（18面特報朝刊）
^ 鳩山政権「温室効果ガス30%削減」の衝撃
^ 「経済成長と両立させる政策に知恵絞れ」『日本経済新聞社』2009年10月12日社説
^ 週刊東洋経済「経済大図解 2009年9月26日特大号」『東洋経済新聞社』2009年9月19日
^ マニフェストの罠にはまっていないか「点検鳩山外交」『産経新聞』2009年9月27日