仙谷由人

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日本の政治家仙谷由人せんごくよしと
生年月日	1946年 1月15日（64歳）
出生地	徳島県徳島市
出身校	徳島県立城南高等学校卒業東京大学法学部中途退学
所属政党	（日本社会党→）（社会民主党→）（四国市民ネットワーク→）民主党
称号	弁護士
公式サイト	仙谷由人ホームページ
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
内閣	鳩山由紀夫内閣
任期	2009年 9月16日 - （現職）
衆議院議員
選挙区	（旧徳島県全県区→）徳島県第1区
当選回数	6回
任期	1990年 -
表・話・編・歴

仙谷由人（せんごくよしと、1946年 1月15日 - ) は、日本の弁護士、政治家。衆議院議員（6期）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）。

民主党政策調査会会長、有限責任中間法人公共政策プラットフォーム代表理事、衆議院決算行政監視委員長などを歴任した。

経歴

生い立ち

徳島県に仙谷昌一、真喜子の長男として生まれた。徳島県立城南高等学校卒業後、1964年東京大学に入学、多くの逮捕された全共闘運動家の救援に奔走した。在学中に22歳で司法試験に合格、司法修習23期経て弁護士登録。 1971年から弁護士活動を開始。弁護士時代は労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱った。また、所属していた弁護士事務所の部下に福島瑞穂らがいる。

日本社会党

1990年 2月18日の第39回衆議院議員総選挙に日本社会党公認で旧徳島県全県区から立候補し当選した。当選後は、社会党を現実的に政権を担える党に脱皮すべく、ニューウェーブの会のメンバーとして活躍し、山花貞夫委員長を首班とする社会党シャドーキャビネットで官房副長官を務めたが、1993年の宮澤改造内閣不信任可決を受けて実施された第40回衆議院議員総選挙では次点で落選し、社会党も現有議席を割り込んだ。社会党が名称変更した社民党を離党し、四国市民ネットワーク代表を経て旧民主党に参加。

旧民主党

1996年 10月20日の第41回衆議院議員総選挙では、新設の徳島1区から出馬し、当選、政界に復帰。以後、徳島1区で4回連続当選。同年11月に党政策調査会長に就任した。1997年9月には幹事長代理に転じた。

民主党

2002年 1月15日に胃癌の手術のため国立がんセンターに入院し、週刊朝日で告白記事を執筆した。

2004年5月に党代表に岡田克也が選出された際に、党政調会長に就任。同時に民主党次の内閣での官房長官に就任した。同年8月4日に国会議員35人は性急な1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」の発起人代表として就任。

2004年 9月30日、右翼団体の男が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べ、行政府へのテロ容認とも受け止められる不用意な発言として批判を浴びた^[1]。

2005年 9月11日、民主党が衆議院選挙で大敗し、岡田は引責辞任したものの、同じグループでの活動が目立った前原誠司が党代表に就任したため、次の内閣の厚生労働担当に納まった。同年11月25日に民主党が設立した公共政策プラットフォーム（プラトン）初代代表理事に就任。

2006年 2月16日に発生した堀江メール問題では、当時国会対策委員長だった野田佳彦が責任をとり辞任した後に国対委員長に就任した渡部恒三からの要請を受け、幹事長代理を兼任。同年4月7日に党代表に選出された小沢一郎新執行部では再び次の内閣閣僚に専任した。2006年 9月28日、第165回臨時国会で衆議院決算行政監視委員会委員長に就任した。

2008年3月に任期切れを迎えた日本銀行総裁人事で当初「財金分離」の観点から「財務省次官経験者」が日銀総裁に就くことに反対を表明したものの、4月の日銀副総裁人事では一転して財務省出身の有無に拘らず資質によって選択するよう主張した。同時に、副総裁として起用が予定されていた伊藤隆敏東大教授の就任も不同意とされ、日銀出身の白川方明（現日銀総裁）のみの同意となった。

2008年7月、「時代が仙谷由人を求めているかどうか判断する」と述べて同年9月の民主党代表選に出馬する強い意欲を示したが、出馬には至らなかった。

鳩山由紀夫グループ、菅直人グループ、旧社会党系、旧民社党系などのグループから一定の距離を置きながら、枝野幸男、前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションで存在感を保っている。2007年のいわゆる大連立騒動では大連立構想を党に持ち帰ってきた小沢代表に対し、党内コミュニケーションの不足を面と向かって指摘し批判した。2009年3月の小沢の西松建設をめぐるスキャンダルに対しても党内から辞任を求めるなど、昨今は党内反小沢勢力の旗頭と目されている。

鳩山政権

2009年 9月発足の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任した。また、特命担当大臣の所管事務とは別に、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」^[2]も担当することになった。

斎藤次郎大蔵次官の郵政社長人事が天下りと指摘されたことに対し、「国家公務員法の第106条の2」の元公務員の再就職の斡旋の主語は「職員」であって「政府」や「内閣」ではないと指摘しながら、問題はないとの見解を示した(民主党は2007年11月14日に労働保険審査会委員・運輸審議会委員・公害健康被害補償不服審査会委員の計3人の元官僚を、福田康夫首相が選任した際の国会同意人事については、天下りを理由に不同意としている）。

2009年11月12日、毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか～民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として「事業仕分け」について「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言^[3]、また12月9日にも再度テレビ朝日系の「スーパーモーニング」番組内という公共の電波で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言、文化大革命を度々礼賛するような政治・歴史認識が民主主義国の国務大臣として不適切と批判された^[4]。

2010年 1月7日、菅直人が閣内横滑りの形で財務大臣に就任したため、それにともない、仙谷の担当に「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（国家戦略担当）が追加された。

人物・政策

党内では、前原グループの会長を務める。
新自由主義論者であり、大胆な規制緩和･自由化や地方分権を主張する。
外交はアジア重視を掲げ、過去の戦争の反省にたって中国、韓国、北朝鮮と友好･協力関係を築くべきだと主張している。
地球市民という言葉を好み、自然派であるとしている。公共事業そのもの対して批判的。
静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった^[5]。
郵政民営化法の衆院採決の直前、郵政民営化反対派の亀井静香に対し「仮に解散になったら、反対派は公認されないので大変でしょう。民主党としても配慮しないわけにはいきませんな。」と働きかけた。岡田代表はこの発言を即座に否定した。^[6]
2006年 8月7日に韓国を訪問し、韓国の与野党党首と面談。小泉首相の「日韓関係悪化は、小泉という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。
2007年12月7日、自身の支援パーティーに新日本宗教団体連合会政治委員会委員長の力久隆積が参加しており、「（立正佼成会が支援する民主党の）風間直樹さん、大島九州男さんが参議院選挙だということで、私は宗教者として勝たねばならないと思い取り組んだ。この選挙には、立正佼成会、PL、そして善隣教、そのほかにも多くの宗教が結集した。その宗教界の背中を押してくれたのは仙谷さんだ。」と評されている^[7]。
2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
2008年3月11日、衆議院議院運営委員会理事会での武藤総裁候補に対する質問にもあらわれるように、低金利政策に対して批判的な姿勢をとる。
北京オリンピックを支援する議員の会所属。
初当選した1990年には『クイズダービー』の「野党の委員長と新人議員大会」（同年7月28日放送、第750回）に当時の社会党委員長・土井たか子とともにギャンブラーとして出演しているが、0点という結果に終わっている。
2008年10月2日に、民主党人権・消費者調査会会長として、こんにゃくゼリーの販売禁止を内閣府野田聖子大臣に申し入れた。
2009年4月14日に、消費者庁設置関連法案について、「消費者権利院」を内閣の外に設置することを求めたが、有識者による監視機関「消費者委員会」を内閣府の内部組織から外局に格上することで与党と合意した。このとき仙谷の対応を、自民党の大島理森国対委員長は「民主党の良識が戻った」と賞賛した。
自治労協力国会議員団長を務めている。
2009年4月27日、社保庁でヤミ専従や年金のぞき見、年金横領などで問題のあった職員は、日本年金機構には全員採用されないことが閣議決定され^[8]、民間への再就職斡旋や分限免職の対象となる見込みであるが^[9]、仙谷は自治労とともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請した^[10]。
2009年12月17日に国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら10名の職員を更迭し、政治主導の文化大革命と称した。またこれに絡めて事務次官制度の廃止も提唱している。民主党政権の中でも所謂官僚バッシングの中心的な存在であり、文化大革命を度々礼賛する姿やその行動･言動を政権内外で疑問視する向きも少なくない。<^[11]。

著書

『香港軍票と戦後補償』ISBN　4750305332
『焦眉 - 土建国家日本の転換』ISBN　4341171925

脚注

^ 仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨
^ 「人事異動」『官報』号外特20号、国立印刷局、2009年 9月16日、1面。
^ 毎日jp：毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望、2009年11月12日
^ J-CASTテレビウォッチhttp://news.livedoor.com/article/detail/4494734/　2009年12月09日
^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
^ 大下英治「郵政大乱!小泉魔術（マジック）」徳間文庫 P333
^ 仙谷由人ホームページ2008年5月20日閲覧.
^ 2008年7月23日閣議決定
^ 社保庁職員28人、年金機構は採用せず民間斡旋か分限免職へ2008年5月19日産経新聞
^ 社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関して舛添厚労大臣に要請2009年4月27日自治労
^ [1]

外部リンク

官職
先代：創設	特命担当大臣（行政刷新） 2009年 -	次代：現職
党職
先代：枝野幸男	民主党政策調査会長第7代 : 2004年 - 2005年	次代：松本剛明