副総理

副総理（ふくそうり）とは、内閣総理大臣に事故のあるとき、または欠けたとき、暫定的にその職務を代行する国務大臣の俗称。正式な官職名ではないため、辞令等に記載されることはない。

概要

日本には正式な官職としての内閣副総理大臣（副首相も参照）の制度は存在せず、内閣総理大臣以外の国務大臣間において地位や待遇に優劣はない（主任の大臣としての権限の差異は当然に存在する）。ただし、時の首相に匹敵する権威を持つ大物政治家や、連立政権において首相が所属する政党以外の政党の党首を入閣させるときなど、特にその人物の格を示す目的で「内閣総理大臣臨時代理」に指定したうえ、「副総理」の肩書を付与することがある。

内閣法第9条には「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」という規定があり、2000年4月以前の制度においては、組閣時等に正式な指定を受けた大臣（組閣名簿では「内閣法第9条の規定により指定された者」などの表現が用いられた）を「副総理」と呼ぶのが通例となっていた。また、それに準じる指名や指示を受けた大臣について「副総理格」と呼ぶ場合もあった。

2000年4月以降の現行制度においては、同法に基づく臨時代理就任順位第1位を内閣官房長官たる国務大臣とすることが原則とされ、実際にも原則に従った運用が続いてきたが、これらの者が副総理と呼称されることはなかった。一方、内閣官房長官以外の国務大臣を同順位第1位として指定した場合は当該大臣を特に「副総理」と呼称することとされ^[1]、2009年に発足した鳩山由紀夫内閣においては、内閣官房長官に就任した平野博文が同順位第2位とされる一方、国務大臣（国家戦略担当）・内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）に就任した菅直人が同順位第1位に指定され、「副総理」の肩書が与えられた。公的な使用例としては、首相官邸ホームページにおいて「副総理」との表記が使用されている^[2]。ただし、官報掲載の辞令では従来同様この表記は用いられていない。

現憲法下での歴代副総理

内閣法第9条の規定による正式な指定を受けた「副総理」のみについて記す。「指定期間」とは、辞令（官報掲載）によりいわゆる副総理であったことが確認できる期間を指す。これには、単に「内閣総理大臣臨時代理」の職名で職務を行った正式代理期間のみならず、臨時代理就任予定者としての待機的期間も含まれる。

なお、総理が死亡・執務不能となったため臨時代理を務め、名実ともに総理の代行をしたものと考えられる（総理との連絡相談が基本的にできない状況で代行する）場合については、内閣総理大臣臨時代理#新憲法下の臨時代理を参照のこと。

• 継続して指定される必置のものではないため、代数の欄は設けない。
• 2000年4月の制度改正前においては、副総理たる国務大臣が海外出張となる場合は、（同時に総理が海外出張等で不在となるかどうかにかかわらず）別の国務大臣に対し副総理出張中に期間を限定した一時的な臨時代理の指定の辞令が発出される。当該期間中に総理の不在が重なれば当該「代理の代理」大臣は内閣総理大臣臨時代理の肩書で職務を行うことになるが、そうでない場合は代理予定者としての待機的期間を過ごすにとどまる。どちらも実例があるが、副総理と同格とは言えないため上表には記載しない。なお、この「代理の代理」指定の場合に、元々の副総理への指定辞令は撤回・消滅にはならず潜在的に継続しているものとして扱われるため、海外出張からの帰国後に再度当該副総理に指定辞令は発出されず、自動的に指定状態に復する。
• 再任（辞令あり）は個別に記載し、改造時の留任（辞令なし）は区別しない。
• 副総理に指定された国務大臣であっても、閣議の署名書類等での位置（素の国務大臣としての序列）は必ずしも筆頭ではない。当該副総理が組閣（改造を除く）当初に指定されたものであれば官報掲載辞令等の順序により、途中又は改造により指定され次の首相による新組閣まで在任したものであれば「前閣僚地位喪失」の官報報告での序列により、それぞれ筆頭であったかどうかが判断可能であるが、途中又は改造で指定されかつ新内閣となる前に途中退任した場合は実際の閣議の署名書類での位置を確認する必要がある。この表の「序列欄」では、副総理に指定されて以降「国務大臣の筆頭の位置」になったことが確認された者は「筆頭」と、確認できない者は「-」と記載する。
• 石橋内閣の岸信介、小渕内閣の青木幹雄は、辞令に首相病気時の臨時代理であると規定されているため、この表には含めない。
• 大平内閣の伊東正義は、首相死亡日前日の緊急的な発令であり、実質的側面ではいわゆる大物大臣に対する副総理発令と同格とは必ずしも言えないが、辞令に病気・死亡等の原因や限定条件に関する記載がなく、形式的側面では他の副総理への発令と同じであるため、この表に含める。

脚注

関連項目

• 内閣総理大臣
• 内閣総理大臣臨時代理
• 国務大臣
• 主任の大臣
• 代理#日本の行政組織における職務代理

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