医道審議会

医道審議会（いどうしんぎかい）は、日本の厚生労働省の審議会等の一つ。厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置され、その細目は同法第10条及び医道審議会令（政令）^[1]に定められる。

組織

委員等

• 30人以内の委員により構成される。また、必要に応じ、臨時委員、専門委員を置くことができる。
• 委員及び臨時委員は、日本医師会会長、日本歯科医師会会長、学識経験者の中から、専門委員は、該当する専門事項の学識経験者の中から、それぞれ厚生労働大臣が任命する。
• 委員の任期は2年で、再任可能である。臨時委員、専門委員は必要とされる調査審議（専門委員は調査のみ）の終了とともに解任となる。
• 委員のうち1人は、委員間の互選により会長となる。会長は審議会を代表し、会務を総理する。
• 会長に事故のあるときは、あらかじめ会長により指名された委員が会長代理としてその職務を代行する。
• 委員（会長を含む）、臨時委員、専門委員はすべて非常勤とされる。

分科会及び部会

• 審議会には各専門分野別に分科会を置く。

• 医道分科会、医師分科会、歯科医師分科会、保健師助産師看護師分科会、理学療法士作業療法士分科会、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師分科会、薬剤師分科会、死体解剖資格審査分科会（平成20年3月31日改正医道審議会令）

• 審議会直下、または各分科会に、部会を置くことができる。

権限

• 医師、歯科医師、理学療法士・作業療法士などの免許取消・停止などの行政処分とその手続を行う。
• そのほか、看護師等の人材確保に関する指針作成、死体解剖保存法に基づく死体解剖資格の認定、各種国家試験の内容・合格基準作成、等に関する諮問に対して、答申することなどが定められている。

問題点、批判

医道審議会は、本来医師に対するチェック機関であるべきのだが、実際にはまともにチェック機関の役割を果たしておらず、問題行為を繰り返す医師に甘く、本来なら行うべき免許剥奪の措置を行うことが皆無であるので、それによって日本で医師による悪徳な行為が蔓延し、結果として被害者を増やしている、と批判されることがある^[2]。

行政処分の厳格化

近年の医師による偽医療の増加、医療関係者による患者に対する犯罪や医療過誤の増加、それによって引き起こされた国民の日本の医療に対する不信感の高まりや法曹関係者からの批判を受けて、厚生労働省はようやく重い腰を動かし、医師・歯科医師等に対する行政処分の厳格化を^[いつ?]打ち出した。

すなわち、従来は、医師による患者に対する犯罪行為が明らかになったり、医療事故が刑事事件となっても、裁判所で有罪判決が確定するまでは、任務を放棄し、「ほとんどまったく」と表現してもよいほど行政処分を行なわず、犯罪的な医療関係者、犯行を繰り返す可能性が高い医療関係者を放置したままにしていた^[3]のに対して、^[いつ?]「今後は刑事裁判の結果が出る前であっても、厚生労働省が独自に迅速な処分を行う」、とした。

脚注

関連項目

• 医道
• 偽医療、医療過誤
• 所掌事務関連法

医師法

歯科医師法

医療法

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

保健師助産師看護師法

看護師等の人材確保の促進に関する法律

理学療法士及び作業療法士法

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

柔道整復師法

薬剤師法

死体解剖保存法

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