| 日本の行政官庁 国土交通省
こくどこうつうしょう |
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|---|---|
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国土交通省本省庁舎（中央合同庁舎第3号館）
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| 大臣 | 前原誠司 |
| 副大臣 | 辻元清美、馬淵澄夫 |
| 大臣政務官 | 長安豊、三日月大造、藤本祐司 |
| 事務次官 | 谷口博昭 |
| 組織 | |
| 内部部局 | 大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局 |
| 審議会等 | 国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会、中央建設工事紛争審査会、中央建設業審議会、土地鑑定委員会、国土開発幹線自動車道建設会議、中央建築士審査会、航空・鉄道事故調査委員会(廃止)、独立行政法人評価委員会 |
| 施設等機関 | 国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、航空保安大学校 |
| 特別の機関 | 国土地理院、小笠原総合事務所、海難審判所 |
| 地方支分部局 | 地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部 |
| 外局 | 観光庁、運輸安全委員会、気象庁、海上保安庁 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関2丁目1番3号 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号（分館） 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676度 東経139.750222度 |
| 定員 | 62,485人 本省44,036人、船員労働委員会26人、気象庁5,785人、海上保安庁12,411人、海難審判庁227人。（2007年（平成19年）4月1日施行） |
| 年間予算 | 6兆626億円 （2007年度（平成19年度）） |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 | 建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁、内務省（一部） |
| www.mlit.go.jp 予算・決算等 ／ 所管法令等 ／ 提出法律案 |
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国土交通省（こくどこうつうしょう、英訳名：Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、MLIT）は、日本の行政機関の一つ。国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
所掌事務は、国土計画の企画・立案などのほか、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面、国土の測量、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策に及び、社会資本整備の中核を担うなど、多岐にわたる[1]。
メディアなどでは、国交省（こっこうしょう）と略して呼ばれることも多い[2]。
目次 |
変遷
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等に、海・空全体を所管する行政機関だった運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する行政機関だった建設省、北海道の総合開発事務（河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等）を行う行政機関だった北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など国土行政に関する総合的な行政機関だった国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。
2008年（平成20年）には、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を柱とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。
英語表記は当初Ministry of Land, Infrastructure and Transportとしていたが、2008年1月8日に「観光」を意味するTourismを加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismとした[3]。
歴代大臣および長官（再編前）
所在
- 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館（国土交通省、海上保安庁）
- 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館（総務省、国家公安委員会（警察庁）、国土交通省（分館））
- 電話：03-5253-8111（大代表）
組織
幹部
内部部局
大臣官房
- 官房長
- 総括審議官 2人
- 技術総括審議官
- 建設流通政策審議官
- 運輸安全政策審議官
- 政策評価審議官
- 審議官 21人
- 技術審議官 4人
- 参事官 14人
- 技術参事官2人
- 人事課
- 総務課
- 広報課
- 会計課
- 地方課
- 福利厚生課
- 技術調査課
- 総括監察官
- 運輸安全監理官
- 官庁営繕部
- 管理課
- 計画課
- 整備課
- 設備・環境課
総合政策局
基本方針の企画・立案や他部局の横断的な施策の総合調整を所管。運輸部門の地球温暖化対策、建設機械の損料、貨物の流通、交通消費など多岐にわたる。
- 局長
- 次長
- 総務課
- 政策課
- 安心生活政策課
- 環境政策課
- 海洋政策課
- 交通計画課
- 建設業課
- 建設市場整備課
- 建設施工企画課
- 不動産業課
- 技術安全課
- 情報政策課
- 行政情報化推進課
- 情報安全・調査課
国土計画局
全国計画の他、首都圏、近畿圏、中部圏の大都市圏計画、各地域毎の地方開発促進計画を所管。
- 局長
- 総務課
- 総合計画課
- 広域地方計画課
- 調整課
- 広域地方整備政策課
- 首都機能移転企画課
- 計画官3人
- 参事官
土地・水資源局
土地政策、土地利用、地価調査、地価公表、不動産鑑定など土地関係を所管。
- 局長
- 次長
- 総務課
- 土地政策課
- 土地市場課
- 地価調査課
- 土地利用調整課
- 国土調査課
- 水資源部
- 水資源政策、水資源開発基本計画、水源地域対策のほか、水資源に係る各省庁の総合調整も所管。
- 水資源政策課
- 水資源計画課
- 水源地域対策課
都市・地域整備局
- 局長
- 総務課
- 都市・地域政策課
- 都市・地域政策課
- 地方振興課
- まちづくり推進課
- 都市計画課
- 市街地整備課
- 街路交通施設課
- 公園緑地・景観課
- 離島振興課
- 特別地域振興官
- 下水道部-都市・地域整備局のうち、下水道整備を所管
- 下水道企画課
- 下水道事業課
- 流域管理官
河川局
河川政策、スーパー堤防、ダム・河川の建設管理、河川環境保全政策、水害に関する防災政策・統計などを所管。
- 局長
- 次長
- 総務課
- 水政課
- 河川計画課
- 河川環境課
- 治水課
- （参考）国土交通省直轄ダム（ダム建設：治水課、ダム管理：河川環境課）
- 防災課
- 砂防部-土砂災害の軽減・防止や緑化による治山など砂防関係事業を所管。
- 砂防計画課
- 保全課
道路局
道路整備計画の立案や、国道・高速道路整備・ETC導入の促進、地方自治体の道路整備事業などを所管。
- 局長
- 次長
- 総務課
- 路政課
- 道路交通管理課
- 企画課
- 国道・防災課
- 地方道・環境課
- 有料道路課
住宅局
住宅行政（公的住宅、持家取得、住宅の品質、居住環境整備）、建築行政（建築基準法、省エネ、耐震性能）を所管。
- 局長
- 総務課
- 住宅政策課
- 住宅総合整備課
- 住宅生産課
- 建築指導課
- 市街地建築課
鉄道局
鉄道の高速化、都市鉄道の整備などを所管。
- 局長
- 次長
- 総務課
- 幹線鉄道課
- 都市鉄道課
- 財務課
- 鉄道業務政策課
- 技術企画課
- 施設課
- 安全監理官
自動車交通局
自動車に関する登録、貨物輸送、安全対策、環境保全、整備などを所管。現在も物議をかもす自動車のリコールも同局が所管している。
- 局長
- 総務課
- 安全政策課
- 旅客課
- 貨物課
- 保障課
- 技術安全部
- 自動車情報課
- 技術企画課
- 審査課
- 整備課
- 環境課
海事局
海運・船舶・船員に関する事業を所管
- 局長
- 次長
- 総務課
- 安全・環境政策課
- 海事人材政策課
- 外航課
- 内航課
- 運航労務課
- 船舶産業課
- 安全基準課
- 検査測度課
- 海技課
港湾局
港湾整備事業を所管
- 局長
- 総務課
- 港湾経済課
- 計画課
- 振興課
- 技術企画課
- 国際・環境課
- 海岸・防災課
航空局
航空関連事業を所管。運送事業、飛行機の登録、騒音・環境対策、パイロット育成、管制体制など。
- 局長
- 次長
- 監理部
- 総務課
- 航空安全推進課
- 国際航空課
- 航空事業課
- 空港部
- 空港政策課
- 計画課
- 首都圏空港課
- 環境・地域振興課
- 技術企画課
- 関西国際空港・中部国際空港管理官
- 技術部
- 運航課
- 航空機安全課
- 乗員課
- 管制保安部
- 保安企画課
- 管制課
- 運用課
- 管制技術課
北海道局
北海道開発に関わる各省庁分の予算の一括計上、北海道の生活環境の安定や、アイヌの伝統・文化の啓蒙活動などを所管。
- 局長
- 総務課
- 予算課
- 地政課
- 水政課
- 港政課
- 農林水産課
- 参事官
政策統括官
国交省の政策課題のうち、総合交通体系の整備、貨物流通政策、政策評価を所管する。関係者間の高度な総合調整が求められる業務を行っている。なお、同官は本省局長級に相当する（局長級分掌官）。
- 参事官5人
- 政策評価官
審議会等
- 国土審議会
- 社会資本整備審議会
- 交通政策審議会
- 運輸審議会
- 中央建設工事紛争審査会
- 中央建設業審議会
- 土地鑑定委員会
- 国土開発幹線自動車道建設会議
- 中央建築士審査会
- 独立行政法人評価委員会
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局
所管独立行政法人
- 土木研究所
- 建築研究所
- 港湾空港技術研究所
- 交通安全環境研究所
- 海上技術安全研究所
- 電子航法研究所
- 海技教育機構
- 航海訓練所
- 航空大学校
- 日本高速道路保有・債務返済機構
- 自動車検査独立行政法人
- 国際観光振興機構
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 水資源機構（ダム事業部を所管。水路事業部は農林水産省・厚生労働省・経済産業省が共同で所管する。）
- 自動車事故対策機構
- 空港周辺整備機構
- 海上災害防止センター
- 都市再生機構
- 奄美群島振興開発基金
- 住宅金融支援機構
関係法人等
広報誌
広報誌
国土交通省の広報誌としては、前身各省庁の広報誌を編集していた4団体（社団法人運輸振興協会、社団法人建設広報協議会、財団法人国土計画協会、財団法人北海道開発協会）の共同編集により、『国土交通』が2001年から発行されていた[4][5][6]が、2009年3月号をもって休刊し、発行形態の見直しを行っている[7]。
脚注
- ^ 「国土交通省設置法」 総務省法令データ提供システム。
- ^ 「国交省」 イザ!、2006年7月26日。2008年11月8日閲覧。
- ^ 「冬柴大臣会見要旨（平成20年1月8日）」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
- ^ 「国土交通省広報誌「国土交通」PRコーナー」 社団法人建設広報協議会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ 「その他の出版物のご案内」 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ 「広報誌「国土交通」」 財団法人北海道開発協会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ 「[1]」大臣官房広報課。2009年11月21日閲覧。
関連項目
外部リンク
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