国立公園（こくりつこうえん）とは、国（国家）が指定し、その保護・管理を行う自然公園である。
日本においては狭義には、自然公園法に基づき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用の促進を図る目的で、環境大臣が指定する自然公園のひとつ。国定公園が都道府県に管理を委託されるのに対し、国立公園は国（環境省）自らが管理する。日本の国立公園の面積の約60%が国有地である[1]。
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国立公園の歴史
世界最初の国立公園は、1872年に第18代アメリカ合衆国大統領・ユリシーズ・S・グラントによって指定されたイエローストーン国立公園である。日本では1931年に自然公園法の前身である国立公園法が施行され、1934年3月16日に瀬戸内海国立公園、雲仙国立公園、霧島国立公園の3か所が最初の指定を受けた。また戦前の台湾と朝鮮でも国立公園指定の動きがあり、実際、1937年12月27日に台湾の大屯山、新高阿里山、次高タロコの3箇所が日本の国立公園に設定された経緯がある。2007年8月末までに32箇所の国立公園が指定されてきたが、前記の台湾の3箇所の国立公園が日本の統治権放棄により消滅したために、現在は29箇所の国立公園が存在している。
最近の日本の国立公園の動向
2007年8月1日、西表国立公園の区域を拡大し沖縄県石垣島の一部を編入し、同国立公園の名称を西表石垣国立公園に変更した。これは、1964年の富士箱根伊豆国立公園以来43年ぶりの大規模な拡張である。この拡張により、新空港問題などで有名となった白保地区等が海中公園地区に指定され、同国立公園の海中公園の面積は日本の国立公園中で最大となった。
また、同年8月30日に日光国立公園から尾瀬地域を分離し、周囲を新たに編入する形で尾瀬国立公園が新設された。これは釧路湿原国立公園以来20年ぶりの国立公園の新設である。
日本の国立公園の区分
日本の国立公園・国定公園の保護区分は、大きく分けて次の4つがある。
- 普通地域
- 制限は最小限だが、基準を超える工作物の建築、広告の表示、土石の採取、地形の変更などには届出が必要。
- 特別地域
- 風致の維持に重要な地域が指定され、その重要度により第一種から第三種までの区分がある。
普通地域で届出が必要な行為に加え、指定動植物の採取や損傷、建物の色の塗り替え、自動車や船の乗り入れなどに「許可」が必要になる。また、木や花などを植える際にも植生の影響を考慮する為、「許可」が必要になる。
- 風致の維持に重要な地域が指定され、その重要度により第一種から第三種までの区分がある。
- 特別保護地区
- 特別地域内でも特に重要な地区。特別地域で許可が必要な行為に加え、木を植える、動物を意図的に放つ、たき火をする、全ての動植物の採取・損傷（落葉や枯れ枝も含む）などに許可が必要となる。ただし学術目的や地域住民の生活に必要な行為・各自治体等でなければ許可されることはほとんどなく、実質的に「禁止」と考えてよい。また、これらの地域では盗掘を防ぐ為、植生などのマップの公開を禁止される場合や立ち入りが一部禁止される場合もある。
- 海中公園地区
- 海中の地形や生物の景観の優れた場所で、指定動植物の採取、地形変更、汚水の排出などに許可が必要。1970年の自然公園法改正で誕生した。
日本の国立公園一覧
現存する国立公園
- 環境省自然環境局北海道地方環境事務所管内
- 環境省自然環境局東北地方環境事務所管内
- 十和田八幡平国立公園（十和田国立公園として1936年2月1日指定）
- 磐梯朝日国立公園（1950年9月5日指定）
- 陸中海岸国立公園（1955年5月2日指定）
- 環境省自然環境局関東地方環境事務所管内
- 日光国立公園（1934年12月4日指定）
- 富士箱根伊豆国立公園（富士箱根国立公園として1936年2月1日指定）
- 秩父多摩甲斐国立公園（秩父多摩国立公園として1950年12月4日指定）
- 南アルプス国立公園（1964年6月1日指定）
- 小笠原国立公園（1972年10月16日指定）
- 尾瀬国立公園（2007年8月30日指定・日光国立公園から尾瀬地域を分離）
- 環境省自然環境局中部地方環境事務所管内
- 環境省自然環境局近畿地方環境事務所管内
- 環境省自然環境局中国四国地方環境事務所管内
- 環境省自然環境局九州地方環境事務所管内
- 雲仙天草国立公園（雲仙国立公園として1934年3月16日指定）
- 霧島屋久国立公園（霧島国立公園1934年3月16日指定）
- 阿蘇くじゅう国立公園（阿蘇国立公園として1934年12月4日指定）
- 西海国立公園（1955年3月16日指定）
- 西表石垣国立公園（西表国立公園として1972年5月15日指定）
- 近畿‧中国四国‧九州共同
- 瀬戸内海国立公園（1934年3月16日指定）
日本統治時代の台湾にかつて存在した国立公園
国立公園の利用
国立公園は自然公園法に基づき環境省が整備を進め、公園内に公園利用拠点である集団施設地区を指定し、国民休暇村の設置や自然遊歩道、自然観察などを目的としたビジターセンター、エコミュージアムセンター、キャンプ場などが整備されている。公園内の特別保護地区との規制とメリハリをつけ、国立公園の保護と利用の調整が行われている。
国立公園と観光
国立公園は観光地と混同されることが多いが、国立公園の前提は自然公園法に基づき、その地域の自然や景観などの保護を目的としている為、定義上、国立公園=観光地という事ではない。
実際に国立公園を観光地としている場合でも、地域内において国立公園地域は細分化されている為、人の立ち入る場所などは人家、宿泊施設の近くであっても区別されている。この為、展望台などが整備され、国立公園地域の景観などを望むことができるが国立公園より若干外れた区域から国立公園内を望んでいる場合もある。
国立公園は環境省が整備を進め、環境に配慮したハイキングコースや遊歩道、自然観察などを目的としたビジターセンターなどが整備されている。これらを観光資源とし、公園地区外に宿泊施設などを整備することにより、観光地として整備されている場合が多い。
なお、一部の国立公園の特別保護地区の中には一部宮内庁や神宮司庁が管理するものがある。これらの多くは神域として管理されているものであり、管理者もしくはそれらから委託された者以外の入山などの立ち入り行為自体が禁止されている。事実上、環境省の特別保護地区同様の規制が加えられている。またその周囲の殆どは環境省によって保護されている。
その他
日本には、国が管理する公園として、名称が酷似する「国営公園」や「国民公園」がある。詳しくは国営公園#国民公園・国立公園との違いを参照。
海外では、運営が民営化され、事業として成り立っているケースもある。 アメリカの経済学者であるミルトン・フリードマンは国立公園を政府が運営しなくてはならない理由はないとしている。
脚注
関連項目
外部リンク
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・イングランドおよびウェールズの国立公園
・デスヴァレー国立公園関連44｜百科事典 ｜ウェブ ｜画像 ｜動画
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動画検索:国立公園
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 01:18 | カナイマ国立公園セスナフライト |
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 00:35 | 【Honeymoon】クルーガー国立公園 |
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