地方競馬

日本において地方競馬（ちほうけいば）と呼ばれる競馬は2つある。

地方競馬規則（1927年 8月27日農林・内務省令）が制定されたことにより始められた競馬。主催者は畜産組合、畜産組合連合会、または（投票権付入場券を発行しない場合は）馬匹改良を目的とする団体。1939年に軍馬資源保護法が公布されたことにより「軍用保護馬鍛錬競走」へと移行した。
現行の競馬法に基づき都道府県・競馬場が所在する市町村あるいは左記の地方公共団体で構成される一部事務組合が施行する競馬である。地方公共団体等が施行することから、「公営競馬」（こうえいけいば）という俗称で呼ばれることもあるが、正式な呼称は「地方競馬」であり、日本中央競馬会（JRA）の施行する「中央競馬」と対をなす法令用語となっている（競馬法第1条第5項）。以下に詳述。

1 概要
2 地方競馬の歴史
- 2.1 概要
- 2.2 アングロアラブ競走
3 地方競馬が抱える問題
- 3.1 地方競馬の廃止・存続問題
- 3.2 記録に関する問題
4 競馬場
- 4.1 地方競馬場一覧
5 開催
6 馬券の種類
7 能力検定競走
8 　関連書籍
9 脚注
10 関連項目

概要

現在の日本における地方競馬は、都道府県または総務大臣により指定を受けた市町村により施行される競馬であると競馬法に定義されている。過去には競馬場が所在しない市町村も競馬を開催していたが昭和40年代の法改正により著しく災害を受けた市町村と競馬場が所在する市町村に限定されている。

地方競馬など公営競技は、長年にわたり地方自治体の貴重な収入源となってきたが、近年、パチンコ産業との競合や一般大衆の「ギャンブル離れ」の影響を強く受けて不採算化が著しく、競馬などの公営競技事業そのものを廃止する事例が出てきた。

地方競馬の歴史

概要

前述のように戦前の地方競馬は畜産組合連合会や畜産組合などが主催して行われ、太平洋戦争中は軍用保護馬鍛錬競走として行われた。戦後は一時根拠法が存在しない状態が生じたが、1946年に地方競馬法が制定され、再び馬匹組合・馬匹組合連合会の主催で行われることとなった。その後それらを主催者とすることが独占禁止法に抵触するという指摘がGHQによってなされ、1948年以降は競馬法に基いて地方自治体の主催で行われるようになった。

終戦直後の地方競馬は戦災復興の名目の下、地方自治体の財源を確保するために行われた。そのため売上が好調であったにもかかわらず終戦後一定期間が経過したことにより競馬開催を廃止した競馬場も存在する。開催を続行した競馬場は1990年代以降総じて売り上げの低下が問題化し、財政の悪化を理由として開催を廃止するものが相次いでいる。

アングロアラブ競走

かつての地方競馬ではアングロアラブによる競走が盛んにおこなわれていた。中央競馬所属のアングロアラブはすべて抽せん馬であったのに対し地方競馬所属のアングロアラブにはそのような制約がなかったため、一般に中央競馬よりも質の高い競走馬が確保された。しかし1995年以降中央競馬と地方競馬の交流が進む中、サラブレッドの導入を積極的に行う競馬場が相次いで現れ、その影響を受けてアングロアラブによる競走は全国的に縮小されていき、2009年にアングロアラブの単独での競走に終止符が打たれた。

地方競馬が抱える問題

地方競馬の廃止・存続問題

概要

地方競馬を含む公営競技は長年にわたり地方自治体の貴重な収入源となってきた。しかし近年、バブル崩壊以後の不況の長期化、一般大衆の「ギャンブル離れ」、公営競技施設・レース数の過剰、レジャーの多様化、射幸性が高まり事実上ギャンブル同然の存在であるパチンコ・パチスロ産業や、一応ギャンブルではないもののハイリスク・ハイリターンな株式相場・商品先物などの投機との競合など、様々な要素が原因となって収益が悪化していった。

管轄する官庁・競技団体や選手会・主催者・関連業者等が基本的に一枚岩となって業界を守り既存の開催場を維持していこうとする他種競技（競輪、競艇、オートレース）と異なり、地方競馬においては、管轄である農林水産省の下に、競馬主催者である「日本中央競馬会 (JRA)」と地方競馬のコミッショナー的役割のみを果たす「地方競馬全国協会 (NAR)」という2つの特殊法人がある構造（競馬の二層化構造）の下で、それぞれの主催者が特定の地域のみに限定された興行を実施してきた^[1]。

大井競馬場の様に「トゥインクルレース」と銘打ったナイター競走の開催、施設の大幅な改築・改善、メディアを活用した若者層の取り込みなどを行った結果、収益が安定した例もあるが、こうしたケースは非常に希有な例であり、全国の一等地に競馬場・場外発売所を構え、電話投票やメディア展開を全国的に行ったJRA（そのため地方競馬とも競合することになる）に対し、ほとんどの地方競馬は競馬場本場の売上げだけに依存する赤字体質から脱却できていない。

本場依存体質を脱却できる可能性のあったその電話投票においても、岩手・南関東（南関東4競馬場電話投票システムSPAT4）・兵庫などの主催者が自らで立ち上げた電話投票システムがあるにも関わらず、主催者の売上げに応じた分担金（黒字・赤字に関わらず売上げの1.4％）で運営されているNARが地方競馬共同在宅投票システム、いわゆる「D-net」を後発で立ち上げ、道営・岩手・兵庫のシステムを吸収した後に、2005年12月にD-net参画主催者の承認もあいまいなままにソフトバンクグループ（オッズパーク）に身売り同然で全ての権利を売却してしまうなど、足並みの乱れや方向性の不透明さが見られる。2007年度においてもD-netを中心とした主催者（オッズパーク系主催者）推薦による「オッズパークグランプリ」がJBCの直後に実施され、NARのホームページや広告展開などにおいても「オッズパークグランプリ」や「SJS」「LJS」といった騎手招待競走がダート競馬の祭典といわれるJBCよりも大きく扱われるなど、NARの求心力・存在感の低下とそれに反比例したオッズパークの躍進ぶりが目立っている。

既に廃止された上山競馬場や高崎競馬場、現存するばんえい競馬、名古屋競馬場、福山競馬場、高知競馬場などでは「個人協賛競走」として個人・団体から小額の協賛金等で希望の名前の冠競走を開催するなど様々な方策も行ってはいるが、決定的な一打にはなり得ていない。2004年の高知競馬場でのハルウララ人気による高収益も一過性のものに終わり、事実ハルウララ休養以後高知競馬場の収益は赤字に転じており、ハルウララ引退後の現在では方針も具体的な見通しも立てられない状況にある。

また、競馬主催者を指定できる総務省管轄の特殊法人である公営企業金融公庫へ売上の約1.2%（率は暫定税率であるがガソリン税同様、既に既定事実化）を拠出しているのも見逃せない（当時は競馬を主催すれば必ず黒字になる時代であったので、他の「競馬を実施しない地方自治体に対しての均てん化」が必要との名目で始められたものである）。結果として、2004年度は主催者すべてが赤字となり、全国合計の赤字額も189億円に達している。更には、地方自治体への収入減になっているどころか、逆に公営競技への赤字補填を行わざるを得ない状況で、このまま赤字が累積した状況が続くと自治体諸共に破綻しかねない状況だと言われる。このため、自治体によっては競馬場の収支以上に自治体そのものの財政の問題が地方競馬の休止・廃止へと繋がってゆくケースも少なくない。

だが、一般的な自治体がバブル期に続々と作った夥しい数の第3セクターがバブル崩壊後の短期間に生み出した莫大な赤字や、水道・下水道などの公営企業がそれぞれ背負ってしまっている巨大な負債と比較すれば、（岩手のような例外を除いて）赤字の規模は小さく、また徴収された税金が建設業界のような特定の業界に集中する公共事業や、全く私的な企業によって営利目的に行われているにも関わらずギャンブル同然の存在であるパチンコ・パチスロの仕組みと異なり、投じられたファンのお金が農業・雇用・観光など公的な分野に回転していくことや、競馬ファンを通じて首都圏や関西圏に対する知名度のアップにもつながることから、地方競馬を（特に馬産地・観光地である道営・ばんえい競馬は）保護するべきだという意見もある。

その一方、戦後間もない時期に開設された地方競馬の競馬場の多くは、都市部の市街地やそれに近い好立地条件のものが多く、まとまった面積を占有している。あるいは、開設当初は田畑の中に立地していたものが、その後の都市化の進展によって市街の立地になったという場所も少なくない。その為、競馬場を廃止さえすれば市街地にはもはや希少な大規模な土地を捻出でき、

この様な大型施設の建設や公共事業ができると目論む者が現れる事も現在では少なくなく^[2]、地方議会や首長の選挙などで赤字を名目として競馬場の廃止と跡地利用を公約に訴える者が現れるなど、競馬場の存廃論議が政争の種や選挙の集票の材料として持ち出される事も珍しくない。また、この様な跡地利用や跡地での公共事業への期待などを真の目的として、まず廃止ありきで存廃議論を開始させようと目論む者すら現れる事もある^[3]。その為、競馬場の経営状態を建前にした政治家たちに振り回される格好で、今後も競馬場が廃止に追い込まれるケースが出るのではないかと危惧している者も少なくない^[4]。

他方、競馬場の廃止によって、戦後数十年間に渡って維持されてきた近隣地域への馬や副産物の供給ルートが崩壊し、これによって行政が考えてもいなかった場所で思わぬ悪影響や混乱が発生する事も少なくない。この例としては馬術競技や馬を使用する郷土の行事といった地域馬事文化の振興と維持、あるいは高校や大学の馬術部などが挙げられ、一部にはマスコミで扱われたものすら見られる^[5]。他にも馬糞を材料とする栽培用厩肥の安定供給ルートが消滅した事で、近隣地域でマッシュルームを栽培していた農家が栽培の断念に追い込まれるケースも見られている。

これらの問題は競馬場の廃止騒動の影に隠れる形となり、また、競馬場廃止後暫くの間を置いてから顕在化する事も多く、マスコミなどがトピックとして扱う事もあまり見られない。だが、競馬場の廃止が地域に及ぼす余波は、表から見える競馬サークル内や競馬場内の人間の雇用・生活などの問題だけではなく、その競馬場の存在が支えていた周辺のこれら潜在的な事象にまで及んで思いの外に大きい事も珍しくない。この為、競馬場を潰したまでは目論見通りだったものの、これにより想定外の規模で余波や経済的悪影響が発生し、対処に苦慮する地域・行政や、競馬場の廃止で思わぬとばっちりを受ける格好になった者も少なくない。

IT企業の参入

こうした状況の中、IT企業のライブドアが地方競馬経営に参入するという動きを見せた。2005年 1月より競馬法が改正され、馬券発売などの民間委託が可能になること、経営難の地方競馬を立て直す事ができれば格好のビジネスになるという狙い、更に当時の社長の堀江貴文が自ら競走馬を持つほどの競馬ファンでもあることがその要因であった。

高崎・笠松・高知などいくつかの主催者がライブドアと交渉を行い、他にも岩手など複数の主催者がこのプランに関心を示していた^[6]。ライブドアでは馬券のネットによる全国販売、レース中継のストリーミング配信、競馬場や地方競馬自体のイメージ改善といった収益改善策を打ち出し、今後この成否が地方競馬の将来を変えるものと期待されていた。

だが、後に改善策はライブドアの一方的な主張・パフォーマンス行為であり実現性の極めて低いものであったこと、また交渉は手数料の歩合が最優先であり具体的な販売振興策などの提案はまったくなされていなかったことが明らかとなった。さらに、ライブドアに証券取引法違反容疑など乱脈経営の疑惑が浮上し、堀江が逮捕され、その後提携解除されている。

一方、ソフトバンクも子会社のソフトバンク・プレイヤーズを通じて、これまで地方競馬の場外馬券販売を担当してきた日本レーシングサービス（NRS、NARの子会社）からD-netを買い取り、レース中継のネット配信やネットでの馬券販売を両者の共同出資によるオッズパーク株式会社で進めていくこととなった。しかし、NARの解散問題も絡んだためか、NRSの「まず売却ありき」の姿勢が目立ち、D-net参画主催者（12主催者）への説明・承認が後手後手に回ってしまっていた。2006年4月より4競馬場で、7月には11競馬場に拡大してオッズパークが馬券の販売を始めた。このオッズパークにはホッカイドウ競馬は参加していない。ただし、従来のD-netでの投票は可能である。

この様な状況下で、やはりIT企業である楽天が、2006年3月に南関東4競馬場と、2006年5月には残りの地方競馬全場の馬券販売業務を受託し、他のIT企業に先駆け、2007年 2月27日に初めて地方競馬全場の馬券の取り扱いを始めた。発売状況がどのようになるのかが今後注目されてくる。

しかし、メインのファン層が高齢化の一途にあり、ネット・パソコン経験も無い場合が多く、こうしたファン層をうまく維持できるか疑問点がある。さらには若者層の確保や膨大な累積赤字の解消、パチンコ・パチスロ産業との競合など課題は多く、すぐに収益になるというのは難しいのではないか、という見方もある。一方、SPAT4においては、南関東4競馬場（大井・川崎・船橋・浦和）による連携がうまくいっていること、ネットバンク(JNB,e-BANK)を利用したシステムが好調なことなどから売上げが上向いており、2006年からは新たに提携したホッカイドウ競馬の馬券購入が可能になるなど、独自の展開を続けている。

地方共同法人の設立

その一方で、政府の構造改革の一環として、公営競技に関わる特殊法人の改革も進められている（ちなみに中央競馬も特殊法人のひとつである）。平成20年1月1日には競馬法の改正により地方競馬全国協会(NAR)を解散し、地方競馬主催者の共通の利益となる事業等を実施する公的な地方共同法人として新「地方競馬全国協会」が設立された。NARがこれまで担ってきた馬主や競走馬の登録、調教師や騎手の免許交付だけでなく、新法人では各競馬場の運営にも直接関われるようになり、全国規模で騎手や競走馬の移動が容易になることから、レース内容の向上が見込める。また新法人からの集中投資によって、施設整備や宣伝活動も大規模に実施可能になる。

しかしながら、上記の「競馬の二層化構造」が解消されたわけではないため、競輪等の他種競技は監督官庁自らが積極的に経営改善等に乗り出しているのにひきかえ、農水省はJRAの売上確保が第一、地方競馬についてはJRAの邪魔をせずに、現状通りの天下り先を確保できればあとはただ傍観しているのみという状況は変わらないと考えられる。新共同法人における人事も理事長を除けばNAR横滑りと指摘されている。また、以前は農林水産省下の特殊法人ということで押さえ込まれていた「自治体ごとの出資額の割合や運営権を巡った自治体間での対立」「自助努力が求められることによる不採算競馬場の廃止の増加」「それまで商圏を奪ってきたことに対しJRAが渋々出資させられていた地方競馬への補助の継続性（これはJRAから見た主観に過ぎず、地方競馬との競合は前述の通りである）^[7]」といった問題点に対する懸念もあり、新法人になり新施策が取られる事で以後地方競馬の経営が安定化できるかは未だ不透明な状況にある。

記録に関する問題

前述のように戦後の地方競馬は地方自治体の財源確保のために行われた。そのため競走馬および競馬関係者の成績を記録し保存する仕組みには不備があり、地方競馬全国協会が発足する以前の記録については確たる資料が存在しないものが数多い。

競馬場

地方競馬場一覧

所在地は競馬場が置かれている自治体名をいう。
所属は地方競馬全国協会^[8]の定める区分による。

地方	都道府県	所在地	競馬場名	主催者	所属
北海道	北海道	日高町	門別競馬場	北海道（業務委託：北海道軽種馬振興公社）通称：ホッカイドウ競馬	北海道
		札幌市	札幌競馬場^[9]	北海道（業務委託：北海道軽種馬振興公社）通称：ホッカイドウ競馬	北海道
		帯広市	帯広競馬場^[10]	帯広市通称：ばんえい競馬	ばんえい
東北	岩手県	盛岡市	盛岡競馬場	岩手県競馬組合（岩手県、盛岡市、奥州市）	岩手
東北	岩手県	奥州市	水沢競馬場	岩手県競馬組合（岩手県、盛岡市、奥州市）	岩手
南関東	埼玉県	さいたま市	浦和競馬場	埼玉県浦和競馬組合（埼玉県、さいたま市）	浦和
	千葉県	船橋市	船橋競馬場	千葉県競馬組合（千葉県、船橋市、習志野市）	船橋
	東京都	品川区	大井競馬場	特別区競馬組合（東京都特別区）通称：TOKYO CITY KEIBA（TCK）	大井
	神奈川県	川崎市	川崎競馬場	神奈川県川崎競馬組合（神奈川県、川崎市）	川崎
北陸	石川県	金沢市	金沢競馬場^[11]	石川県（石川県競馬事業局）	金沢
北陸	石川県	金沢市	金沢競馬場^[11]	金沢市	金沢
東海	岐阜県	笠松町	笠松競馬場	岐阜県地方競馬組合（岐阜県、笠松町、岐南町）	笠松
東海	愛知県	名古屋市	名古屋競馬場	愛知県競馬組合（愛知県、名古屋市、豊明市^[12]）	愛知
近畿	兵庫県	尼崎市	園田競馬場	兵庫県競馬組合（兵庫県、尼崎市、姫路市）	兵庫
近畿	兵庫県	姫路市	姫路競馬場	兵庫県競馬組合（兵庫県、尼崎市、姫路市）	兵庫
中国	広島県	福山市	福山競馬場	福山市	福山
四国	高知県	高知市	高知競馬場	高知県競馬組合（高知県、高知市）	高知
九州	佐賀県	鳥栖市	佐賀競馬場	佐賀県競馬組合（佐賀県、鳥栖市）	佐賀
九州	熊本県	荒尾市	荒尾競馬場	荒尾競馬組合（熊本県、荒尾市）	荒尾

休止中または廃止された競馬場については、日本の廃止・休止競馬場一覧を参照のこと。

開催

地方競馬は競馬法および競馬法施行規則により年間開催回数と1開催あたりの開催日数、1日あたりの競走回数が定められている。

年間開催回数については下表で定められた回数を超えない。

都道府県	年間開催回数
北海道^[13]	43回
兵庫	29回
愛知	28回
岩手、東京、石川、岐阜、佐賀	21回
広島、高知	19回
熊本	17回
神奈川	15回
埼玉、千葉	13回
その他の府県	4回

1回の開催における開催日数は12日を超えない。
1日の競走回数は12回を超えない。
1回の開催における日取りは連続する12日間を超えない。

かつては開催できる曜日も指定されていた（土・日・月または日・月・火と祝日）が、南関東・東海・兵庫については中央競馬と商圏が重複するため土日に開催しなくても良いように例外規定が設けられていた。現在では開催の日取りに関する規定は統一・簡略化されている。

馬券の種類

単勝式
複勝式
枠番号二連勝複式（枠複）
枠番号二連勝単式（枠単）
普通馬番号二連勝複式（馬複、普通馬複）
馬番号二連勝単式（馬単）
拡大馬番号二連勝複式（ワイド）
馬番号三連勝複式（3連複）
馬番号三連勝単式（3連単）
重勝式（インターネット投票のみ）

現在は上記の10種類であるが、各主催者ごとに発売する投票券の種類が異なるため、詳細は当該項目を参照のこと。
また、交流競走の増加とそれに伴う場外発売の増加に伴い、2003年4月からは単勝式・馬複・馬単の3種類については、交流競走を発売する全ての競馬場・場外発売所で発売するというルールが導入された。同時に8頭立て以下の競走については枠複・枠単を発売せず、馬複（およびワイド）・馬単での発売となった。

ワイド導入に伴い、一部の競馬場では普通馬番号二連勝複式の略称を「普通馬複」と表記する場合もある。

能力検定競走

能力検定競走（略して能検・能試）とは、初出走時や他の競馬場・厩舎からの移籍時に行われる模擬競走で、地方競馬ではこれを受けなければ競走に出走できない。

実際の競走と同様に数頭で800m程度（競馬場により多少異なる）の模擬競走を行い、基準タイム以内で走破（あわせて走法なども考慮される）した競走馬が出走資格を得る。不合格の場合は合格するまで再受検を行う。

原則として非開催日に一般非公開で行われるが、ホッカイドウ競馬などではそのVTRを公開しており、競馬新聞などにも走破タイムなどが記載されるため、特に2歳新馬戦などで有力な予想材料として利用されている。

中央競馬では行われていないが、海外でもこのような検定を行うところも存在する。

ばんえい競馬も現在は平地と同様に基準タイム制を2005年度より採用しているが、かつてはあらかじめ検査日ごとに合格頭数を設定し、模擬競走を完走しても上位に入らなければ合格できなかった（一般的な受験と同じく、ふるいにかけるほど多くの競走馬が受検するため）。

　関連書籍

地方競馬の黄金時代 - 廃競馬場に消えた伝説の名馬たち（戎光祥出版）ISBN　4-9009-0197-0
全国地方競馬ガイド（ソフトバンククリエイティブ）ISBN　4-7973-3530-0

脚注

^ 例えば、十数年前まで地方競馬主催者は、その所在する地域外に場外発売所を設置することは認められなかった。
^ 実際、戦後に廃止された競馬場の跡地は、その多くが公園・総合病院・学校・集合住宅などといった施設の設置に供されており、周辺地域も含めた再開発と施設設置に際して様々な公共事業が行われてきた。約21億円の累積赤字を理由に廃止され、平成の公営競技整理の端緒となった中津競馬場の跡地でも、競馬の累積赤字の額を遥かに上回る40億円以上を投じた「水の杜」構想という公園設置などの公共事業が実施された。
^ 現存する地方競馬場の中にも、具体的な競馬場の廃止論議が全く出ていない、むしろ行政側が競馬場を存続させる在り方を模索している状況であるも関わらず、『競馬場の跡地利用プラン』などを語る、出処不明の具体的な噂や怪文書の類が、地元地域で公共事業に携わる土木業者の間で出回ったという所が存在する。
^ 公営競技の廃止は、戦後長い間、主に社会党左派系の政治家が選挙の際に、主に女性票を狙って教育問題などに絡めて掲げる公約の定番の一つであった。また、実際に地方首長選挙の当選者の公約実行の為に廃止に追い込まれた競馬場もある（仙台競馬場、都営大井競馬、春木競馬場）など、地方競馬には政治家やその公約によって翻弄されてきた歴史がある。
^ かつて、高校馬術競技の全国的な強豪校であった山形県立上山明新館高等学校の馬術部は、上山競馬場の廃止によってそれまで地元の競馬場に支えられていた馬の供給ルートが断たれ、競技馬の確保が困難となった上、練習場所が競馬場内の馬術場であった為に、競馬場の廃止によって直接に廃部の危機に窮まる状況となり、何度もマスコミの取材を受ける事になった。その後、競技馬の確保難や競馬関係者の子弟がいなくなった事による人材難などから、最終的に休部に追い込まれた。
^ 高崎競馬場はライブドア側が運営プランを期限までに出さないなど、不信感を持った結果、最終的に断念した。一方で、高知競馬場がライブドアとの提携を正式に発表していた。
^ 競合の例として、完全に商圏が競合する南関東では平日中心の開催をせざるを得ない、ホッカイドウ競馬もかつて土日開催を行っていたが中央競馬の場外発売の充実により撤退、土日開催中心のばんえい競馬は道都・札幌圏での場外施設が長らく無く、やはり土日中心の東北地方は長らく中央競馬の場外施設が無かったが交流販売の結果上山が廃止・岩手が所有していたテレトラックつがるもJRAに売却、など。
^ 各地方競馬主催者を統括する団体として、馬主・競走馬の登録、騎手・調教師の免許などを行っている。
^ JRAとホッカイドウ競馬の併催となっているが、2010年度のホッカイドウ競馬は札幌競馬場で開催を行わないことが決定している。
^ 1997年までホッカイドウ競馬を併催していた。
^ 石川県と金沢市が個別に主催している。
^ 豊明市にある中京競馬場はJRAと愛知県競馬組合の併催となっているが、地方競馬の開催は2002年以降休止している。
^ 北海道はホッカイドウ競馬、ばんえい競馬を合わせた開催回数である。