安倍内閣

安倍内閣（あべないかく）は、安倍晋三を内閣総理大臣とする内閣。

• 安倍内閣:2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）8月27日
• 安倍改造内閣:2007年（平成19年）8月27日 - 同年9月26日

安倍内閣（あべ ないかく）とは、衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。

組閣の経緯

安倍晋三は、この内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した。

この組閣に関しては、経済界からはおおむね肯定的な評価を得たが、マスメディアからは、2006年（平成18年）の自民党総裁選で安倍を支持した議員を優遇したことから「論功行賞内閣」あるいは「お友達内閣」などと揶揄された^[1]。これに対して安倍総理は「結果を出せる人を選んだ」としている^[2]。

閣僚経験がない塩崎恭久の内閣官房長官への起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、「拉致問題担当相」を兼任させ、安倍自身の支持の大きな要因である拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。

また、総裁選挙で対立候補となった麻生太郎を外務大臣に留任させたが、もう1人の対立候補である谷垣禎一（前財務相）・谷垣派議員からは入閣なしであった。

また、連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三（党常任顧問）を起用。

また、首相官邸で活動する首相補佐官を従来の2名から5名に増やし、日本版NSCのたたき台となる国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設け、首相官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく首相と所管大臣たちとの関係を取り結ぶ内閣官房長官・内閣官房副長官4名と首相補佐官5名との分担関係が逆に不明朗なものとなり、安倍改造内閣では首相補佐官は5名から2名に戻った。

一方で内閣における慣例を崩す手法を模索した。官僚の事実上のトップである内閣官房副長官事務担当に大蔵省出身の的場順三を起用。この政治主導の副長官起用は、2007年（平成19年）の押し付け的天下りに関して事務次官等会議で4人の事務次官等（財務・経産・警察・金融）の反対にあったが、事務次官等会議で同意を得ていない案件が閣議に上がってこない慣例を無視して、閣議決定に持ち込むことに一役を買った。

国務大臣

内閣府特命担当大臣についてはその担当を「職名」欄の（）内に記載、内閣府以外の他省庁（内閣官房含む）で行われる特命事項を担当する国務大臣の職務は「特命事項等」欄に略記。

• 補足

※内閣総理大臣臨時代理就任予定順位 - 第1順位・塩崎、第2順位・麻生、第3順位・柳澤、第4順位・久間、第5順位・尾身。

※菅国務大臣の補職のうち、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）は2006年（平成18年）12月15日発令。

※冬柴国務大臣の職務のうち、海洋政策担当は2007年（平成19年）7月3日発令。

内閣官房副長官・内閣法制局長官

内閣総理大臣補佐官

首相官邸機能の強化策として、内閣法第19条第1項の定員枠一杯の5名に増員され、安倍内閣の目玉の一つであった。

• 内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議長代理 - 小池百合子（町村派）（-2007年7月4日）
• 内閣総理大臣補佐官（経済財政担当） - 根本匠（古賀派）
• 内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当） - 中山恭子（参議院・町村派）
• 内閣総理大臣補佐官（教育再生担当） - 小川惠里子（山谷えり子）（町村派・参院）
• 内閣総理大臣補佐官（広報担当） - 世耕弘成（町村派・参院）

副大臣

• 2006年（平成18年）9月27日任命。

• 内閣府副大臣 - 平沢勝栄、大村秀章（2006年12月28日-）／渡辺喜美（-2006年12月28日）、林芳正
• 総務副大臣 - 大野松茂、田村憲久
• 法務副大臣 - 水野賢一
• 外務副大臣 - 岩屋毅、浅野勝人
• 財務副大臣 - 田中和徳、富田茂之
• 文部科学副大臣 - 池坊保子、遠藤利明
• 厚生労働副大臣 - 石田祝稔、武見敬三（第21回参院選で落選）
• 農林水産副大臣 - 山本拓、国井正幸（第21回参院選で落選）
• 経済産業副大臣 - 山本幸三、渡辺博道
• 国土交通副大臣 - 望月義夫、渡辺具能
• 環境副大臣 - 土屋品子
• 防衛副大臣 - 木村隆秀

※防衛副大臣職は2007年（平成19年）1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁副長官（建制順は内閣府副大臣の次）。

大臣政務官

• 2006年（平成18年）9月27日任命。

• 内閣府大臣政務官 - 岡下信子、谷本龍哉、田村耕太郎
• 総務大臣政務官 - 谷口和史、土屋正忠、河合常則
• 法務大臣政務官 - 奥野信亮
• 外務大臣政務官 - 馬場みどり（松島みどり）、関口昌一、浜田昌良
• 財務大臣政務官 - 江崎洋一郎、椎名一保
• 文部科学大臣政務官 - 小渕優子、水落敏栄
• 厚生労働大臣政務官 - 菅原一秀、松野博一
• 農林水産大臣政務官 - 永岡桂子、福井照
• 経済産業大臣政務官 - 高木美智代、松山政司
• 国土交通大臣政務官 - 梶山弘志、吉田六左ェ門、藤野公孝
• 環境大臣政務官 - 北川知克
• 防衛大臣政務官 - 大前繁雄、北川一成（北川イッセイ）

※防衛大臣政務官職は2007年（平成19年）1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁長官政務官（建制順は内閣府大臣政務官の次）。

首相外遊

1. 北京 - 2006年10月8日（日中首脳会談）
2. ソウル - 2006年10月9日（日韓首脳会談）
3. ハノイ - 2006年11月18日 - 19日（APEC首脳会議）
4. マニラ - 2006年12月9日（日比首脳会談）
5. ロンドン - 2007年1月9日（日英首脳会談）
6. ベルリン - 2007年1月10日（日独首脳会談）
7. ブリュッセル - 2007年1月12日（NATO本部で日本の首相として初めて演説）
8. パリ - 2007年1月12日（日仏首脳会談）
9. セブ島(比) - 2007年1月15日（東アジア首脳会議）
10. ワシントン - 2007年4月26日 - 27日（日米首脳会談）

主なスローガン

• 「美しい国づくり内閣」
• 「創りあげたい日本がある。 美しい国、日本。」
• 「地域に活力。成長で活力。 暮らしに届く改革。」
• 「成長を実感に！ 改革を貫き、美しい国へ。」
• 「戦後レジームからの脱却」
• 「改革実行力」

成立した主な法案

• 2006年（平成18年）12月15日成立 教育基本法
• 2006年（平成18年）12月15日成立 防衛庁設置法等改正（防衛庁・省昇格法）
• 2007年（平成19年）5月14日成立 日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）
• 2007年（平成19年）5月15日成立 イラク復興支援特別措置法改正
• 2007年（平成19年）5月25日成立 児童虐待防止法改正
• 2007年（平成19年）5月25日成立 パートタイム労働法改正
• 2007年（平成19年）6月27日成立 学校教育法改正、教育職員免許法及び教育公務員法改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正（教育改革関連三法）
• 2007年（平成19年）6月30日成立 日本年金機構法、国民年金法改正（社会保険庁改革関連法）
• 2007年（平成19年）6月30日成立 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（年金時効撤廃特例法）
• 2007年（平成19年）6月30日成立 国家公務員法改正（公務員制度改革関連法）

主な動き

安倍内閣は「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格、国民投票法などを掲げ、教育については、教育再生会議を立ち上げ、第166回国会には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた中国や韓国を訪問した。

組閣当初は70%近くの支持率があったものの、2005年（平成17年）の郵政国会において郵政民営化法案に造反し党を除名された議員を復党させて以降急落。『言論NPO』が2007年1月6日に発表した「安倍政権100日評価アンケート」によれば、支持率は24.0%で、70%以上が「期待以下」「最初から期待していない」と回答した^[3]。支持率は年金記録問題が持ち上がった同年5月下旬以降さらに下降した。

さらに、閣僚の不祥事・失言が相次ぎ、2006年（平成18年）12月の佐田行革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、農林水産大臣（松岡利勝、赤城徳彦）の事務所費問題、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が計4人（佐田玄一郎、松岡利勝、久間章生、赤城徳彦）交代した。

2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙で与党は過半数割れの惨敗を喫したが、政権を続行する姿勢を示した。以降は安倍改造内閣を参照。

以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。

松岡利勝関連

詳細は「松岡利勝」を参照

赤城徳彦関連

詳細は「赤城徳彦」を参照

長勢甚遠関連

詳細は「長勢甚遠」を参照

2006年（平成18年）

9月 - 12月

• 9月26日 - 安倍内閣発足。
• 12月16日 - 首相の諮問機関である政府税制調査会の会長本間正明が、公務員官舎の同居人名義を妻の名前にしつつ、愛人と同棲していることが判明し、本間は12月21日に税調会長を辞任した。本間の愛人問題は、同内閣の改革路線（具体的には財務省の増税路線批判と政府資産の売却）を快く思わない財務省のリーク説もあり、同内閣のブレーンだったジャーナリストの長谷川幸洋は、当時の財務省・理財局長・丹呉泰健のリ－クであると明言している。
• 12月26日 - 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）佐田玄一郎が、事実上存在しない事務所に対し、1990年 - 2000年までの10年間もの間、光熱費や事務所費など計7,800万円の経費を支出したという、虚偽の政治資金収支報告書を提出していたことが判明。佐田は12月28日に大臣を辞任した。

2007年（平成19年）

1月 - 3月

• 1月10日、文部科学大臣伊吹文明の資金管理団体が、賃料のかからない議員会館を所在地にしているにかかわらず、多額の「事務所費」を支出したことを政治資金収支報告書に記載しており、その一部を交通費や飲食代などに流用していた疑惑が浮上した。また、伊吹、松岡以外にも、自民党政調会長中川昭一、文部科学副大臣遠藤利明についても、家賃が無料の議員会館に資金管理団体を置きながら多額の事務所費を計上していることが発覚。
• 1月24日、教育再生会議第一次報告
• 1月27日、島根県内で行なわれた自民党県議の後援会の集会にて、厚生労働大臣柳澤伯夫が、「15 - 50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと、「女性は子供を生む機械」という趣旨の発言をしたと報道された。28日に野党各党がこの発言に対し批判、辞任を要求した。翌29日に柳澤は衆議院本会議などで陳謝し、内閣総理大臣安倍晋三も衆議院本会議で「きわめて不適切な発言」とした。自民党内からも大臣辞任の声が上がり、2月1日の衆議院予算委員会における2006年度補正予算審議では野党が審議拒否した。一週間後に野党は審議に出席したが、今度は柳澤大臣が「若い人たちは結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と発言していたことを取り上げ、野党は「2人持たなかったら健全じゃないのか」と批判したが、柳澤大臣は辞任する意向のないことを示した。
• 3月5日-参議院予算委員会で、松岡農水大臣について、光熱水費が無料の議員会館に事務所を置いているのに、多額の光熱水費を計上したことを問われて、その使途について「なんとか還元水」などの浄水器に用いたなどと発言した。

4月 - 6月

• 4月下旬-年金記録問題が国会で取上げられる。
• 5月28日、「ナントカ還元水」「緑資源機構談合事件」などの数々の疑惑の渦中にいた農林水産大臣松岡利勝が、東京・赤坂の議員宿舎の自室で首をつって自殺した。現行憲法下で現職大臣が自殺するのは初。後任農水相は赤城徳彦。
• 6月30日、久間防衛大臣（当時）が、千葉県柏市で「原爆の投下はしょうがない」と発言した。これを携帯電話で伝え聞いた安倍首相は、即座に「なんてバカなことを言うんだ」と嘆いたという（政府首脳筋）。

7月 - 8月

• 7月3日、6月30日の「原爆投下しょうがない」発言を受けて、久間が防衛相を辞任。後任は、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）の小池百合子。
• 7月7日、農林水産大臣赤城徳彦の政治団体「赤城徳彦後援会」が、事務所としての実態がない茨城県筑西市の両親の実家を「主たる事務所」としているにもかかわらず、1996年から2005年までの間に約9045万円も経費計上していた事実が発覚。
• 7月29日の第21回参議院議員通常選挙の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、少数与党に転落した（参議院の第一党は民主党になり、参議院議長も民主党から選出された）。
• 8月1日、事務所費をめぐる別の疑惑が新たに高まっていた赤城が辞表を提出し、安倍もこれを受理した。辞任という形で報道がなされたが、実際には安倍が赤城を総理大臣官邸に呼んでいることから、事実上の更迭となる。後任は、環境相の若林正俊が兼任した。^[4]
  • 本件については、前日に安倍自身が「赤城農水相も含め人心一新が必要」と発言したこと、7月29日行われた第21回参議院議員通常選挙における与党の歴史的大敗につき、与党内からも戦犯扱いされるなど風当たりが強まっていたことなどから、近日中の更迭は必至とみられていた。自民党内外問わず「（辞任は）当然だ」「遅すぎる決断」という非難オンパレードであった。
• 8月24日、小池百合子防衛相が、安倍首相了解のもと、「まだ誰も取っていないイージス艦情報流出事件の責任」を取るという形で防衛相離任の意向を表明。同月27日に予定されている改造内閣において続投しない意向であることを示した。
• 8月27日、安倍改造内閣が発足。同時に自民党役員も一新した。

関連項目

• 麻垣康三
• チーム安倍
• 安倍内閣メールマガジン
• 美しい国
• 第166回通常国会
• 2007年の政治
• 第21回参議院議員通常選挙
• 安倍改造内閣
• 女性政治家の一覧
• 民間人閣僚の一覧
• 再チャレンジ支援議員連盟

外部リンク

• 首相官邸・安倍内閣閣僚名簿

脚注

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