専決処分

専決処分（せんけつしょぶん）とは、本来地方公共団体の長が議会の議決・決定を経なければならない事柄について地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて議会の議決・決定の前に地方公共団体の長自らが処理することを言う。

地方自治法について以下では、条数のみ記載する。

緊急の場合の専決処分

次の場合は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるとし、議会の決定すべき事件に関しては、同様とする。この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない（179条）。

地方公共団体の議会が成立しないとき。
議長又は議員が親族の従事する業務に直接の利害関係があるため等（113条ただし書）の除斥事項に該当する場合においてなお会議を開くことができないとき。
普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。
議会において議決すべき事件を議決しないとき。

議会の委任による専決処分

普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができ、この規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならないとされる（180条）。

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地方自治法

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カテゴリ: 日本の地方自治

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