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日本の政治家
小沢 一郎
おざわ いちろう
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| 生年月日 | 1942年5月24日（68歳） |
| 出生地 | 東京都台東区 |
| 出身校 | 慶應義塾大学 日本大学大学院中退 |
| 前職 | 大学院生 |
| 所属政党 | （自由民主党[1]→） （新生党→） （新進党→） （自由党→） 民主党 |
| 称号 | 経済学士（慶應義塾大学・1967年） |
| 親族 | 父・小沢佐重喜 |
| 公式サイト | ■小沢一郎ウェブサイト■ |
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| 内閣 | 第2次中曾根第2次改造内閣 |
| 任期 | 1985年12月28日 - 1986年7月22日 |
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| 選挙区 | （岩手県第2区→） 岩手県第4区 |
| 当選回数 | 14回 |
| 任期 | 1969年12月29日 - 現職 |
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第6代 民主党代表
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| 任期 | 2006年4月7日 - 2009年5月16日 |
小沢 一郎（おざわ いちろう、1942年5月24日 - ）は日本の政治家。衆議院議員（14期）。民主党幹事長（第9代）。官報などでは小澤 一郎（おざわ いちろう）と表記されることもある。
自治大臣（第34代）・国家公安委員長（第44代）、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党党首（第2代）、自由党党首、民主党代表（第6代）、民主党代表代行（筆頭・選挙担当）を歴任。90年代以降、55年体制終焉後の日本を代表する政治家、キーマン。党幹部などの職にありながら、しばしば時の総理大臣を凌ぐ権勢を誇り、「剛腕」「闇将軍」の異名を持つ。日本国外では「影の将軍」「曹操」とも評されている[2][3][4][5]。
目次 |
東京府東京市下谷区（現在の東京都台東区）御徒町に弁護士で東京府会議員だった父・小沢佐重喜、母・みちの長男として生まれる。父は44歳、母は42歳という高齢で生まれたため、まるで“孫みたいな”子供だったという[6]。母・みちは元千葉県会議員荒木儀助の四女である[7]。一郎は、みちにとってははじめて生んだ子供である。本籍地は岩手県奥州市水沢区（旧水沢市）。3歳から14歳まで郷里の水沢で育った。
水沢市立常磐中学校（現在の奥州市立東水沢中学校）の2年生を修了後、東京の文京区立第六中学校に転校する。なかなか級友たちの中に入っていけず、いつも教室の片隅でひとりぽつんと座っていたという[8]。
東京都立小石川高等学校卒業後、父と同じ弁護士を目指して東京大学を志望し、2年間浪人したが断念して、慶應義塾大学経済学部に入学。
大学時代のニックネームは、“おとうちゃん”。浪人で周囲の学生よりやや年齢が上だったこともあるが、青年でありながら老成した雰囲気を備えていた奇妙な学生だった。[9]当初から経済学よりは法律の勉強に熱心で、法律関係の授業を熱心に聴講していたという[10]。
1967年（昭和42年）春大学を卒業すると、司法試験を目指して日本大学大学院の法律学科に進学したが、1968年5月8日父・佐重喜が急逝したことが、政界入りのきっかけになった[11]。
1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い第32回衆院選に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、以後木曜クラブ（田中派）に所属し、田中の下で薫陶を受けた。なお、初当選間もない頃に甲状腺癌を患い、一時は政界引退も考えたというが、手術で完治した。
自民党総務局長、衆議院議院運営委員長を歴任し、1985年（昭和60年）に第2次中曽根内閣第2次改造内閣で自治大臣兼国家公安委員長として初入閣した。
1985年、木曜クラブの領袖として影響力を保持していた田中に反旗を翻した竹下登、金丸信らと共に派内勉強会「創政会」を結成。のちに経世会（竹下派）として独立した。竹下派七奉行の一人に数えられ、竹下の総裁就任に奔走。日本皇民党事件の際には金丸とともに稲川会幹部の元に出向いている。竹下内閣の発足後、官房副長官に就任。この時期日米間の電気通信協議や建設協議を取りまとめて実績をあげた。
竹下派、とくに金丸の意向によって成立した第1次海部俊樹内閣では党幹事長に就任。金丸・竹下とともに、政権の実質的な実力者となり、ねじれ国会下で公明党など野党とのパイプを駆使して国会対策にあたった。リクルート事件後初の総選挙で苦戦が予想された第39回衆院選を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集めて勝利。首相である海部をしのぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
1990年（平成2年）、金丸を代表とする北朝鮮訪問団（金丸訪朝団）に参加する。
同年8月、湾岸戦争が勃発し、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣することを模索した。「アジアへの配慮が必要だ」と反対する外務省や、ハト派である海部の慎重論を抑え、法案を提出させた（なお、この法案は野党の反対で廃案となり、後に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立）[12]。自衛隊派遣について国会で公明党の協力を得るため、東京都知事選挙で自民党東京都総支部連合会が推す現職の鈴木俊一に代わり、新人の磯村尚徳を擁立するも都連が鈴木を支援した事もあり敗北。なおこの都知事選公示直前に出馬に意欲的であったアントニオ猪木と会談し、出馬を断念させたが、多額の金銭が動いたと一部メディアに報じられた。1991年（平成3年）4月、責任を取り党幹事長を辞任したが、直後に経世会会長代行に就任し、名実とともに派閥のNo.2として、引き続き海部政権の実力者であり続けた。しかし、次第に金丸は小沢に派閥を譲ろうと企図するようになり、首相再登板を狙う竹下との確執を深める。この年の6月、狭心症で倒れて日本医大病院に入院、40日余りの療養生活を送った。
同年、政治改革法案が国会で廃案となったため、首相の海部が衆議院の解散総選挙をぶち上げたが、党内の反発を招き、海部は首相辞任に追い込まれた（海部おろし）。その際、金丸が小沢に対し後継首相となるよう命じ、金丸の意を受けた渡部恒三なども小沢を説得したが、当時49歳という年齢や心臓病を理由にこれを固辞したとされる。
10月10日、自由民主党総裁選挙での派閥が支持する候補者を決定するため、出馬表明していた宮沢、渡辺美智雄、三塚博と自身の個人事務所でそれぞれ面談した（いわゆる「小沢面接」。平野貞夫によれば、当日ホテルの会場が満室でどこも予約できず、推薦する側の小沢の側から訪問するのも筋が違うため、小沢の事務所で面談することになったという[13]。宮沢も後に『日本経済新聞』連載の「私の履歴書」の中で、「支持をこちらからお願いしているのだから、出向くのが筋であった」と回顧した）。しかし当選回数あるいは年齢で上回る派閥の領袖を自分の事務所に呼びつけたかのような振る舞いは傲慢であると批判されるとともに当時の竹下派の権勢を物語るものと捉えられ、今日に至るまで「経世会支配」「剛腕小沢」の象徴的シーンとして取り上げられている。
1992年（平成4年）、東京佐川急便事件を巡り、金丸が世論から激しい批判を受け派閥会長を辞任、議員辞職した（東京佐川急便事件に関しては、小沢も1993年（平成5年）2月17日に証人喚問を受けている）。後継会長に小沢は金丸に近かった渡部恒三、奥田敬和らと共に羽田孜を擁立し、竹下直系の小渕恵三を推す橋本龍太郎、梶山静六らと対立。当初中立であった参院竹下派に竹下自らが関与して小渕支持を決定。この結果として後継会長は小渕に内定した。敗れた小沢は羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21（羽田派）を旗揚げし、派閥は分裂した。
宮沢喜一改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落した。これに対し小沢は主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。
こうした中で小沢は、5月20日に、著書『日本改造計画』を発表した（実際に店頭に並んだのは6月下旬）。同書は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめた。
1993年（平成5年）6月18日、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決された。宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。同年6月21日に武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）した。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成した。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見を行ったとき会場に姿が見えず「党首（羽田）の陰に隠れて暗躍している」との批判を受けた。新生党代表幹事時代には番記者との懇談会を廃止し、これまでの記者クラブ中心の会見から海外メディアや週刊誌記者なども会見に参加できるようにし注目を集めた。一方、自分の意に沿わぬ記事を書いたメディアと対立を起こした。
7月18日、第40回衆院選において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮沢内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出）。小沢は総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談した。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜した。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。
細川政権下で小沢は内閣とは別に与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を開き、公明党書記長の市川雄一とともに政権の主導権を握ろうとし（一一ライン）、官邸主導の政治を目論む内閣官房長官の武村正義と激しく対立した。
1994年、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会・さきがけ・民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。内閣官房長官の武村は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。武村か小沢かの選択を迫られた細川は小沢に軍配を上げ、政権の主導権を奪われた武村や武村率いるさきがけは与党内で孤立し、武村と細川の仲も急速に冷却する。一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。
細川の首相辞任を受けて、小沢は渡辺美智雄との提携を企図するが、渡辺は自民党離党を決断できず構想は頓挫。連立与党は羽田の後継首班に合意した。しかし、1994年4月25日の首班指名直後に、新生党、日本新党、民社党などが社会党を除く形で統一会派「改新」を結成したため、社会党の反発を招き、社会党は連立政権を離脱し、羽田内閣は少数与党となった。
羽田内閣は1994年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが、結局は解散総選挙を断念。6月25日に内閣総辞職し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。
小沢は羽田の後継として、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹を担ぐことを決めた(もっとも本人はNHKの収録番組において海部を推すことについては自民党内の調整を理由にこれを否定している（社会党首班に嫌悪感をもつ自民党議員によるものと考えられる）。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。1994年6月29日、自民党は首班指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となった。しかし決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちた。新生党内では小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するために、小沢の剛腕が必要とされた。
1994年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人により、衆院会派「改革」が結成された。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。こうして小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。海部が党首となり、小沢は党幹事長に就任した。
1995年7月、第17回参院選で、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突し、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。しかし、この党首選挙直後に投票者名簿が破棄されるなど、選挙結果が不明瞭であったため、羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。
1996年10月20日に第41回衆院選が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北した。原則比例代表との重複出馬を禁止とし、比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇したため選挙地盤の弱い若手の新党ブーム世代の議員が多数落選したため、強い反発を浴びこれが後の政局においても禍根を残す事になった。また選挙直後開票中にも関わらず深夜になるまで党本部に姿を見せず雲隠れするなど党首としてあるまじき態度を取った事も強い批判を浴びた。
総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、1996年12月26日、羽田は奥田敬和、岩國哲人ら衆参議員13名と共に新進党を離党、太陽党を結成した。
1997年、小沢は自民党の亀井静香らと提携する、いわゆる保保連合構想に大きく舵を切った。しかし、新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成した。
12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月27日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌のうちに終わった。
1998年1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任した。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆院議員42名、参院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。
同年7月12日の第18回参院選では苦戦必至と思われていたが小沢人気もあり比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では自民党の小渕恵三を抑え菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。 小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより野党共闘はほころびを見せた。
1998年10月、小沢は内閣官房長官野中広務と会談、連立交渉を開始し、同年11月19日、小渕内閣との間での連立政権について合意した。そして1999年1月14日正式に自自連立政権が成立し、党幹事長の野田毅が自治大臣として入閣、小沢は5年ぶりに与党へ復帰した。この連立の間に衆議院議員定数20の削減、閣僚ポストの削減、および政府委員制度の廃止と党首討論設置を含む国会改革が行われた。また、同年発刊された文藝春秋9月特別号に「日本国憲法改正試案」を寄稿し自らの改憲論について語っている[14]。
1999年7月、公明党が政権に入り、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため（もともと野中らは公明を引っ張るがために、自由党と連立を組んだという事情もあった）、政権内部での自由党の存在感は必然的に低下した。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。中曽根康弘、亀井静香等は小沢の復党を認める方針であったが党内の反小沢勢力は「小沢の復党は認められない、小沢抜きでの復党は認められる。」とし小沢自身も「復党が認められなければ連立解消だ。」と珍奇ともいえる主張を行い両者は2000年4月1日、会談するが、合意に達せず、結局連立を解消した（なお、この後に小渕は脳梗塞で倒れ、5月14日に死去した）。
自由党は、小沢を支持する連立離脱派と、野田毅・二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成した（分裂の結果、自由党は衆院議員18名、参院議員4名の計22名に半減、保守党には26名が参加）。小沢と袂を分かった保守党は政党助成金を半分ずつ分け合うために分党を要求したが、自由党はこれを拒否。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることとなった。
2000年6月25日の分裂直後に行われた第42回衆院選で、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦した。このとき、約20億円を投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題となった（一方、保守党は7議席へと激減）。連立離脱後は野党共闘路線へ舵を切ることを余儀なくされたが、（過去に小沢から酷い目に合わされたと感ずる）旧新進党や旧社会党出身者が多い民主党を始めとした野党との関係は当然ギクシャクしたものにならざるを得なかった。
2001年1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。なお、小沢塾は民主党との合併後は小沢個人の私塾として運営。
同年7月29日の第19回参院選では、自民党に小泉旋風が吹き、小沢の地元・岩手県選挙区でも大苦戦を強いられたが、僅差で勝利した。議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった（第18回参議院選挙より約100万票、第42回衆議院選挙より約220万票の減少）。
2002年、第19回参議院選挙での結果もあって、小沢は鳩山由紀夫（当時民主党代表）からの民主・自由両党の合併に向けた協議提案を受け入れた。しかし、民主党内の調整が不十分であったこと及び民主党内の小沢に対する拒否反応の為に頓挫した（なお、鳩山は代表辞任に追い込まれた）。鳩山辞任後に民主党代表に選出された菅直人によって、いったん合併構想は白紙に戻ったが、小沢は党名・綱領・役員は民主党の現体制維持を受入れることを打診し、両党間で合併に合意した[15]。
自由党と民主党の合併の直前に、自由党から13億6816万円の寄付が改革国民会議に対して行われた。改革国民会議は小沢一郎が代表を務めており小沢の関連団体である。13億6816万円のうち5億6096万円が税金を原資とする政党助成金であった。後にこの行為は問題視され、政党助成金法改正案として議論された[16]。
2003年9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は民主党では一兵卒として無役になった。11月9日の第43回衆院選で民主党は、公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得、11月27日に代表代行に就任した。民由合併後、小沢が最初に提携したのが旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を共にした。また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。
当初、小沢派になると見られていた新自由主義的な「小さな政府研究会」には参加せず、東北地方出身議員だけをあつめて「東北議員団連盟」を結成し、地域主義への転向の姿勢を見せた。
2004年5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅の後継代表に小沢が内定したが、直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年以前に未加入だったとして代表就任を辞退した（結局、岡田克也が後任代表となった）。2004年7月11日に行われた第20回参院選の後、岡田の要請により党副代表に就任した。
2005年9月11日、第44回衆院選で民主党は現有議席を60近く減らす惨敗を喫し、岡田は代表を引責辞任し、小沢も党副代表の職を辞任した。岡田の後任代表となった前原誠司は、小沢に党代表代行への就任を依頼したが、これを固辞した。
2006年3月31日に前原が、「堀江メール問題」の責任を取って党代表を辞任、4月7日の民主党代表選で小沢は119票を獲得し菅直人を破り、第6代の民主党代表に選出された。両院議員総会の演説で小沢は、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という19世紀のイタリア貴族の没落を描いた映画『山猫』の一節を引用し、その上で「まず、私自身が変わらなければなりません」と述べ、「ニュー・小沢」を印象づけた[17]。
代表選後、小沢は菅を党代表代行、鳩山由紀夫を党幹事長にするトロイカ体制を敷いた。また、前執行部と次の内閣メンバー全員を残留させた。小沢は政令指定都市・都道府県の首長選挙に関しては原則として相乗り禁止の方針を打ち出した。
4月23日、メール問題での逆風下にあった衆議院千葉7区補欠選挙で、僅差ながら勝利。半年後の9月12日の民主党代表選に無投票で再選。
9月25日臨時党大会で正式に代表に再選。その後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院した。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。
民主党代表時代の小沢の国会での論戦は、前原時代の「対案路線」ではなく、「対立軸路線」で与党とは対決姿勢を鮮明にした。自著『日本改造計画』では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという立場を取った。一方、議員数の多さを背景に強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢も示した。ただし、この姿勢は審議拒否を度々行うことで「充分な審議を放棄した」「与党案の成立を手助けしている」との批判を生むことがあった。
2006年10月に北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢らトロイカ体制の見解を発表した。しかし、これに対して前代表である前原誠司を始めとする党内の若手から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表し、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化した。
小沢は「核武装の論議を是認すれば『非核三原則を守る』という言葉も国民や国際社会に受け入れられない」と指摘した。しかし、その考えに不満を持つ一部保守層などが、自由党党首時代2002年の小沢の発言である「日本は一朝で数千発の核弾頭を持てる。」と日本の核保有能力について発言したことと比較して批判した。
防衛庁の「省」昇格に対し、自由党時代から防衛庁の省への昇格を主張していた小沢は「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と述べた。民主党内には依然反対の声があったため衆院安全保障委員会での防衛「省」昇格関連法案の審議に欠席した。
2007年4月8日に統一地方選挙（前半）が行われ、地元・岩手県の知事選挙で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が当選。岩手県議会議員選挙でも、議席を増やし第1党を維持し、その他の道府県議選・政令市議選でも民主党は230議席（合併前の自由党含む）から145議席増え375議席に躍進した。
4月22日に行われた統一地方選挙（後半）では、市町村議会選挙で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。
7月29日に行われた、第21回参議院議員通常選挙で民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体（共産党を含む）で過半数を得た。選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかったが、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けるとした。また、8月に前代表・前原、元代表・岡田等が党副代表に就任し、挙党体制を構築した。
8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法（テロ特措法）問題についてマスコミ公開の中、アメリカの駐日大使ジョン・トーマス・シーファーと会談した。シーファーは小沢にテロ対策特別措置法の期限延長に対する理解を求めたが、小沢はアフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した[18]。8月30日にはドイツ首相アンゲラ・メルケルと会談したが、この席でも改めてアフガン戦争が国連によるコンセンサスを得たものではないと主張した[19]。結局テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長が出来ずに失効した。
9月12日に首相辞任を表明した安倍晋三の後任となる、内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫（自民党総裁）を抑えて、小沢が指名された（小沢133票、福田106票）。なお、衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。
2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があった為、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け、11月6日代表続投を表明。11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された。
詳細は「大連立構想 (日本 2007)」を参照
その後、テロ特措法の後継の法律として衆議院に提出されていたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法）に対する議決が行われ、民主党が多数を占める参議院では反対多数で否決されたが、2008年1月11日に衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。この再可決の本会議で小沢は採決直前に退席し、党内の一部や他の政党の議員から批判された。対して小沢は「前からの約束で、選挙の約束は一番たがえてはいけないものだ」と強調。大阪府知事選挙の応援があったこともあげ、新テロ対策特措法について、「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。反対の意思表示は既にしている。後は数あわせの本会議でしかない。結果は目に見えている。批判は理解できない。国民は理解してくれていると思う」と反論した[20]。
2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席のなかで強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と発言し、強行採決をしたことで日本銀行総裁人事に影響を及ぼすのは、避けられないとの態度を示す[21]。民主党も強行採決されたのを受け武藤敏郎副総裁の日本銀行総裁への昇格案を参議院で日銀総裁人事を否決した。3月18日、政府与党は改めて田波耕治を総裁候補として提示したが、この人事案も参議院で不同意となり、結果として白川方明が総裁に就任した。
9月22日、民主党代表選で小沢が無投票で3選。
10月23日、前日まで衆院選対策のため福岡を訪れていたが、予定されていたインド首相マンモハン・シンとの会談を、体調不良を理由に欠席、党役員会などの公務もキャンセルし、鳩山が代わって会談した。翌24日に公務へ復帰、衆院選対策のため青森へ出張した[22]。
2009年5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕された件で、民主党代表を辞任。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫を支持した。
5月17日、選挙担当の代表代行に就任。菅直人が代行が多くなったことから小沢に筆頭となるよう要請し、3名の代表代行の中では筆頭扱いとなった。代表代行への就任は実に5年ぶりとなる [23][24][25]。
第45回衆議院議員総選挙で政権交代を果たした後の9月3日、鳩山が小沢に幹事長就任を要請し、受け入れる意向を表明。小沢の幹事長就任については、鳩山の掲げる「政策決定の内閣への一元化」に反して政府と与党の「権力の二重構造」となり、政策面で小沢の影響を排除できなくなるとの見方がでたが、これについて鳩山は「幹事長は党務だ。政策の決定は政府でやると確認した」と述べた[26][27][28][29]。
2009年9月15日の民主党両院議員総会において、正式に幹事長に就任した[30]。 2010年2月5日、検察庁は小沢一郎を不起訴とした。同日、在日特権を許さない市民の会によって東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てが提出され、東京第五検察審査会平成22年（申立）第2号審査事件として受理された[31]。
2010年4月27日、小沢の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、2月に検察が「不起訴」としたことに対し、東京第5検察審査会は審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決。検察は再度捜査を行うことになったが、再び不起訴処分となり、検察審査会が2度目の審査を実施中。6月1日、鳩山由紀夫と進退を協議する場において、辞意を表明した鳩山に共に幹事長を辞するよう促され、翌6月2日に幹事長を辞任する意向を表明した[32]。
最初の著作である「日本改造計画」では新自由主義を主張し、グランド・キャニオンに柵が無いことを例に上げ、戦後日本の護送船団方式から転換することを主張していた。しかし、民由合併以降は党内左派との融合を進めリベラル色を強めた。
改憲論者である[33]。1999年の「日本国憲法改正試案」では独自の改憲案を示していた[14]。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策（国連中心主義）を主張している。
日本国憲法において、天皇は日本の国家元首であると位置づけている[14]。
詳細は「天皇特例会見」を参照
国民投票法案については日本国憲法の改正手続に関する法律を参照
小さな政府ではなく、「官で出来ることは官で、民で出来ることは民で」。過疎化した地方など無駄な公共事業を極力減らしていく方針。
与党案とは異なる民主党独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。
わが国の安全保障を確保するためには現在39%[54]に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。
小沢一郎が政界で導入したシステム（法案等）。
このほか、政治倫理審査会も「自分が作った」と述べているとされる[56]。
「小沢グループ」を参照
鳩山幹事長は「（小沢から）『東京都世田谷区内に約3億6500万円相当の土地と建物を購入し、費用を事務所費として計上した』と聞いており『全く問題ない』」と反論した。
また、自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し（小沢個人名義で保有）、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し、物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。
2007年2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の秘書宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、2003年〜2005年の事務所費などを公開した。一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判もあるが、それだけ支援者からの寄付金が多かったということであり、また不動産を所有しても政治資金団体の財産なので問題はないと主張した。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。なお、陸山会の代表は小沢自身であり、この確認書は「陸山会代表である小沢一郎」と「個人である小沢一郎」の間で交わされたものになっている。
その後2007年10月9日、参院選で与野党逆転した後、初の本格的論戦で注目されていた衆議院予算委員会総括質疑の初日、「陸山会」が政治資金で購入したマンションの部屋をコンサルタント会社と財団法人に事務所として貸し、2002年から2006年の間に賃料計980万円を得ていたことが報じられた。
9日に民主党幹事長の鳩山由紀夫は「法に触れるようなことは何もしていない」とコメントし、「このタイミングで問題化させるのは政治的意図があるからではないのか」とも切り返した。また小沢代表も翌10日の記者会見で「1円単位で領収書を公開した2月時点で（メディアから）追及は全く無かった。それが半年以上も経過した今回一面トップで報じることは、政治的思惑でもって意図的に誹謗中傷した報道であると認識している」とし、これを一面で報じた毎日新聞をはじめ報道を批判するなど強く不快感を示した。なおこれらの違法性を強く否定しつつも今後不動産の売却を進めていく考えを表明した。
2009年4月13日参議院決算委員会で自民党西田議員が本件について詳細に発表したとき、民主党議員からの野次により委員会が一時中断した。[57]
第21回参議院議員通常選挙で当選した同党の青木愛の選挙運動員が事務所の指示を受け、参院選公示前日の7月11日、業者に依頼して選挙ポスター付きの看板設置に関する契約を1本当たり500円で千数百万円分の契約を結んだ疑いで逮捕された。印刷会社社長が警察からの事情聴取で、小沢の政策秘書に報告しその内容を掴んでいたのではないかとも取れる供述を行なった。これに対し、小沢自身は8月31日の記者会見で「選挙違反に当たるような行為は一切していないという（秘書からの）報告で、私もそう思っている」と捜査や報道を批判し強く不快感を示した。9月14日、千葉地検は逮捕した印刷会社社長らを「選挙違反にはあたるが、違法性の程度が比較的軽かった」と判断して起訴猶予処分とし、小沢の政策秘書も立件せず捜査を終結した。
週刊現代は2006年6月3日号にて「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」とし、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上を所有していることを報道。その全てが小沢氏名義であることから、小沢氏の「隠し資産」ではないかと糾弾した。 これに対し、小沢と民主党は、小沢一郎民主党代表（当時）に隠し資産があるとする記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社と編集者らを相手に6000万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。 2008年6月4日、東京高裁は「記事は、マンションは個人資産といわれても仕方ない、との意見を表明し論評したもので、国会議員に対する論評の域を逸脱したものではない」と指摘、小沢氏の主張を退け、小沢側が上告しなかったことから判決が確定した。
「西松建設#政治資金規正法違反」も参照
準大手ゼネコンの西松建設が、OBらを代表とした政治団体を通じて、小沢や森喜朗・二階俊博など、与野党の国会議員の資金管理団体へ多額の政治献金を継続していたことが2008年（平成20年）12月末に表面化した[58][59]。これに関連して2009年（平成21年）3月3日に陸山会（小沢の資金管理団体）の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された[60][61]。
2008年12月下旬、西松建設がOBらを代表とした政治団体（「新政治問題研究会」・「未来産業研究会」[62]）を通じて、小沢や森喜朗・二階俊博など、与野党の国会議員の資金管理団体へ多額の政治献金を継続していたことが表面化した。
2009年3月3日、陸山会（小沢の資金管理団体）の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、東京にある小沢の資金管理団体「陸山会」事務所には家宅捜索が行われた[63]。
2009年3月4日、東京地検特捜部は小沢の地元事務所を家宅捜索[64]。
2009年3月4日、小沢は「献金が違法ということが明らかになったときに返却するつもりだ」と述べた[65]（政治資金規正法の第二十二条の六の第四項において他人名義による寄附は国庫に帰属するものと定められているため、違法の場合は受取った献金を国庫に納めなければならない[66]）。
2009年3月5日、自民党では二階派及び森が西松建設からの献金の返還を表明[67][68]。大阪府吹田市の阪口善雄市長も「違法性のある献金ならば何らかの形で返したい」と西松建設が購入した70万円分のパーティー券について述べている[69]。一方、衆議院議員時代に西松建設に20万円のパーティー券を購入してもらった長野県知事村井仁は西松建設からの献金の返却について考慮しないと答えている[70]。
2009年3月10日、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「党執行部と相談した上で検事総長の証人喚問を考えたい」とコメント[71]。
2009年3月12日、東京地検特捜部は小沢の元秘書・石川知裕衆院議員を参考人聴取した[72]。
2009年3月13日、西松建設の捜査について民主党内から検事総長の証人喚問を求められていることに対して森法相は「検察官を証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす」として反対を表明した[71]。
2009年3月24日、東京地検は政治資金規正法違反として小沢の公設第一秘書と西松建設前社長を起訴[73]。起訴状によると、公設第一秘書は2003年から2006年にかけて西松建設からの献金と知りながらダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名義で小沢の資金管理団体である陸山会には2,100万円、小沢が代表を務める民主党岩手県第四区総支部には1,400万円の寄付を受取り、その上で政治資金収支報告書に虚偽の記載を行ったとされた[74][75]。
2009年3月27日、民主党代議士会は小沢の代表続投を了承した[76]。
2009年4月28日、党本部で記者会見を行い、企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。企業・団体献金の取り扱いについて「ディスクロージャー（情報開示）が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む見通し。一方、法案化については、即座禁止ではなく「5年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している[77]。
民主党のマニフェストは、菅直人代表代行と岡田克也副代表がそれぞれ党代表を務めていた2002年と2004年の衆院選のマニフェスト（政権公約）では「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」が明記されていたが、小沢が代表に就任した際「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」と持論を述べ、2007年の参院選のマニフェストからは削除された[78]。
1993年の鹿島建設東北支店の談合の仕切り役交代を契機に、公共事業の受注調整に際して小沢側の意向が大きな影響力をもつようになったとされる。一方、西松建設は東北地方を不得手としていたことから、受注の便宜を目的として1995年頃に小沢側と毎年2500万程度の献金を行う約束を行った。その後、東北地方での西松建設の受注高は増加したが、西松内部でも小沢側への献金の効果とする見方[80]と談合の結果とする見方[81]に分かれている。[82]一方、小沢は献金と工事受注の結果とは関係がないとの認識を表明している[83]。
西松建設側の供述によれば、公設秘書は西松建設に対して小沢の地盤である岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムについて「胆沢ダムは小沢ダム｣と発言し、献金を要請していたという[84]。
献金は1999年ごろまでは西松建設名義で行われていたが、2003年以降は以下の2ルートで献金が行われている。[85]
この内、起訴されたのは政治団体経由の献金であり、下請け業者ルートの献金については起訴されていない。なお、談合決別宣言等の影響により2006年の500万を最後に政治団体経由の献金も打ち切られ、政治団体も既に解散している[86]。 また西松建設に限らず複数のゼネコンからの下請け業者ルートも報告された[79]。
なお、西松建設がおこなった内部調査によれば、政治家への献金目的について「発注を得たいというより、受注活動を妨害しないでほしかった」と供述する社員がいたとしている[87][88]。
小沢は秘書逮捕を受けた2009年3月4日の会見で「政治団体の原資がどういう形でどういうところから入ってくるのか、それは知るすべもありません」としていた[89]。この小沢会見の直後、捜査関係者及び西松関係者を情報源として、小沢側が献金に際し直接西松建設と献金額の調整を行い、同社宛てに請求書を送付していたとの報道がなされた。また、検察はこの請求書や西松側の供述を証拠に小沢秘書が西松建設のダミー団体であることを十分認識していたと判断しているとされた[90][91][92]。西松建設への請求書報道に対し、小沢は3月22日の会見で、秘書に任せていたため小沢自身は当該政治団体からの献金の存在も知らず、請求書の送付についても「わからない」とした[83]。
2009年6月19日、検察は国沢前社長の初公判や大久保の公判において「新政治問題研究会・未来産業研究会からの献金が、実質的に西松建設側からの献金だと知っていた」、「西松建設側からの支援は会社として行われてきたもので、窓口となっていた幹部の一存ではなく、西松の社長やしかるべく役職の人が決裁し、会社の経営判断で行われてきたと認識していた」とする小沢秘書の供述調書を明らかにした[93][94][95][96]。
2010年1月13日に行われた小沢秘書の第2回公判では、「当時の（西松建設の）経営企画部長からダミーの政治団体を作ることになったので、庶務的な仕事をしてほしいと言われました」とする新政治問題研究会代表の供述調書が読み上げられた。西松建設元総務部長は、「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言し、ダミー団体であったとする新政治問題研究会代表の認識や「主導して設立したのは間違いない」とした国沢前社長の供述と食い違いをみせている[97][98][99][100]。
小沢は事件について自ら説明をおこなった[101][102][103][89][104]が、この中で小沢が捜査について「不公正な国家権力、検察権力の行使」と述べていることについては民主党の内外から批判の声が出ている[105][106]。(ただ、自民党の麻生内閣が官房副長官に漆間巌を起用した理由は漆間巌が警察OBであることから現役警官から情報が得られ、小沢一郎民主党代表の持病である狭心症の状態や、民主党大物議員のマルチ商法スキャンダルを調査させるという目的であることも取りざたされていた[107]。)また報道機関による世論調査では、国民が納得していないとの結果が得られたとしている[108][109][110][111]。3月27日にも民主党の参院議員総会と代議士会で説明しているが、代議士会において小宮山洋子議員からは「法廷闘争と選挙戦略は全く別だ。地元では『新しい体制を作ってほしい』という声が多い」 と小沢の代表続投に異議を唱えられ、近藤洋介議員からは「世論調査では説明に納得していない国民が8割いる。なぜ数千万円の献金をもらい続けたのか」と説明を求められ、一方小沢鋭仁、小宮山泰子両議員には代表の続投を支持され、全体として代表続投が決まった[112]。
達増拓也岩手県知事は小沢の公設第一秘書が逮捕された翌日、その政治資金規正法違反事件について「これほど疑念を持たれている捜査はないんじゃないか。現段階では、よほどのことがないまま政治活動の自由が大きく制限されている」と東京地検特捜部の捜査を批判し、小沢の記者会見における献金の違法性の否定については「非常に分かりやすく、得心できた」と大きな意味があったとしている[113][114]。
民主党の機関誌「プレス民主」09年4月17日号で、ジャーナリスト高野孟と田中康夫新党日本代表がこの捜査や小沢一郎代表交代論を批判した。[115]
民主党の枝野幸男元政調会長は小沢の代表続投の判断について「今後も説明の努力をされ、（世論調査結果に表れる）納得できないとか辞めるべきだというのを大幅に下げる政治責任がある」とコメントし、小沢が多額の企業献金を得ていることについては「政治体質が私と百八十度違う。我が党の党首にはふさわしくないと一貫して思っている」と述べている[116]。民主党員である小宮山洋子議員は公然と小沢の代表辞任を要求していた[117]。なお、民主党の菅直人代表代行も小沢代表の辞任を求めたと伝えられたが後に釈明している[118]。
国民新党の亀井静香代表代行は小沢の代表辞任を求めた[119]。共産党の志位和夫委員長は小沢には「長年多額の企業献金を受けてきたことの総括」と「国民が納得できる説明」が必要とした[120]。
小沢は、この問題における党内の動揺を受け、5月11日に民主党代表を辞任した。
岩井奉信日本大学教授は、「小沢氏は規正法の趣旨について熟知しているため報告書は詳細だが、これに比べると自民党の政治家による報告書の透明度は低いことが多い」と述べている[121]。『SAPIO』は、陸山会が提出した政治資金収支報告書について、「公表義務の無い5万円以下の個人献金から西松の政治団体からの献金まで詳細に記載されており、透明性が高い」と指摘した上で、二階俊博による政治資金収支報告書では献金のほとんどが公表義務の無い5万円以下の個人献金であるかのように処理されている点を挙げて、検察による捜査の公平性について疑問を呈している[121]。
「情報操作」および「記者クラブ」も参照
公設第一秘書の起訴直後、各報道機関によって「秘書が起訴内容を大筋認める」との報道がなされたが、秘書の弁護人は「大筋を認めたとする報道と弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した[122]。秘書の初公判において、「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル（団体）』に過ぎないと思ったのです」、「西松建設からの献金は、金額が多く目立つので、あれこれせんさくされるのを避けたかった」と秘書は一端自白した後に否認に転じたことがわかった。なお、秘書は一端自白したのは「政治的な影響を最小限にとどめたかったから」としている[96][123]。
また、報道が検察や自民党の意を汲んだマスメディアによる情報操作であるとの指摘もある[124][125]。『東京新聞』が西松から献金を受け取った自民党政治家（二階俊博）の件について記事にしたところ、検察側はそれが望ましくない内容であるという理由で、『東京新聞』に対して、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った[126][125]。この一件以後、記者クラブに加盟している報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる[125]。また、東京地検は『ニューヨーク・タイムズ』による取材申し込みについて、「記者クラブに加盟していないこと」を理由に拒否している[126]。
「国策捜査」および「特別捜査部#捜査への論評」も参照
小沢側は事件に対する検察の捜査が国策捜査に当たると非難した[127]。民主党の原口一博衆議院議員はこれを否定する一方で捜査当局でしか知り得ない情報がメディアから流布されることを問題とし、国家公務員による秘密漏えいの疑いを指摘している[128]。上杉隆によれば、週刊朝日をはじめとした一部のマスコミが、小沢よりも検察側に疑義があるとキャンペーンを張ったことで、小沢への批判は弱まったとしている[129]。
公設第一秘書らの起訴の際、東京地検の次席検事は記者会見において「国会議員の政治団体が、特定の建設業者から長年にわたり多額の金銭提供を受けてきた事実を、国民の目から覆い隠したもの。規正法の趣旨に照らして見過ごせない重大で悪質な事案と判断したと説明し、記者から「なぜ悪質といえるのか」「被告の認識は」との質問がなされていたが、特捜部長は刑事訴訟法第47条において公判前の書類開示は禁止されていることから[130]、公判において明らかにすると回答した。また、収支報告書上に記載された献金についての立件については「寄付者の名義を変えてしまうことをどう評価するか。みなさんにご判断いただきたい」と答えている[131]。これについて、国民新党の亀井静香代表代行は、「自民党は国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金を受けている。この協会は全くダミーだ。検察はお構いなしなのか」「捜査がこれだけで終わるのであれば、なぜ今やったのかを国民に説明しないといけない」と述べた[132]。
また、小沢と同様に西松建設から献金を受け取った議員のうち、二階を除く自民党議員（森、尾身など）に対し検察側が捜査の動きを見せていないことについて、角福戦争以降、歴史的に旧田中派と敵対して来た清和政策研究会の意向が検察の捜査に反映されているとの指摘がある（『SAPIO』は、小泉政権以降の自民党が検察に対して強い影響力を持つようになったことを指摘している）[124]一方、「政治家側がダミー団体と認識していた明確な証拠がないだけ」とする報道もある[133]。
『産経新聞』がFNNと合同でおこなった世論調査では、半数近くが「検察側の捜査は政治的に不公平」と回答し、「公平」とする回答を上回った（次期衆院選が近づく時期に国政に影響する捜査が不適切かという件については、「思わない」が「思う」を上回った）[127]。
- 陸山会
- 3 本年収支の内訳
- 寄付 177,143,888
- 個人分 20,043,888
- 政治団体分 157,100,000
- 借入金 400,000,000
- 小澤 一郎 400,000,000
- その他収入 2,880,757
- 事務所賃貸料 2,840,000
- 一件十万円未満 40,757
– 2005年官報号外第223号247ページ[134]
2004年度の収支報告を記載した2005年官報号外第223号には、2004年に陸山会が小沢から4億円を借入したこと（収支報告）が記録されている[134][135]。
一方、特捜部は、「2004年の4億円の入金、2005年の4億円の入金と同額の出金、2007年の4億円の出金は、いずれも同会の収支報告書に収入や支出としての記載がない[136]」として、政治資金規正法違反（不記載）で捜査している[137][138]。
2010年1月13日、東京地検特捜部は、土地購入の原資などを解明するには、強制捜査が必要と判断し、陸山会や小沢氏の都内の個人事務所、当時小沢の秘書で会計事務担当だった石川知裕（現衆議院議員）の議員会館事務所や地元事務所大手ゼネコン鹿島などを一斉に家宅捜索[139]、1月15日に東京地検は石川議員や大久保隆規公設第一秘書、池田光智元私設秘書の3名を政治資金規正法違反で逮捕した[140][141]。
2010年2月、検察は小沢一郎を「不起訴」処分にし、捜査を終結した。
2010年4月27日、それに対し東京第5検察審査会は審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決。検察は再度捜査を行うことになった。
読売新聞の報道によれば[142]、 『東京地検特捜部の捜査によると、当時小沢の秘書で会計事務担当だった石川知裕（現衆議院議員）は04年分の同会の政治資金収支報告書を作成する際、小沢から受け取って同会に入金した4億円を記載しない一方、定期預金4億円と同額の融資を受けたことについては記載していた。このため、特捜部は「思わず借りてしまった」という石川の説明は不自然で、4億円の定期預金と融資は土地取引に関する資金の流れを隠蔽する目的だった疑いが強いとみて調べている』とされている。
中日新聞の報道によれば[143]、『特捜の捜査により、これと同時期の04年10月と05年の期間に、重機土木大手水谷建設（三重県桑名市）の経営トップが「民主党の小沢一郎幹事長側に二回に分けて計１億円を提供した」との供述をしている。また、水谷建設側は「それぞれ5000万円の提供額は小沢幹事長側に提示された」と特捜部に説明した。 「工事を取ったら現金を提供するのは当たり前だった」という。水谷側は04年の5000万円について、石川に手渡したと供述。石川は、その数日後、陸山会の口座に同額を入金しているという。この入金分は東京都世田谷区の土地購入費約3億4000万円の一部に充てられたとされ、特捜部は関連を調べている。 この1億円の資金は、陸山会の政治資金収支報告書には記載されておらず、経営トップの供述通りなら、政治資金規正法（不記載）に抵触する可能性がある。』とされている
日本経済新聞の報道によれば[144]、『小沢は、土地代金を充てるよう石川に指示し、その際、土地代金の原資4億円を「用意できた」などと伝え小沢の事務所で紙袋に入った現金を受領させ、台車に載せて車に搬入し、別の事務所まで運ばせたと石川は証言している。その後の石川は小沢から受け取った現金4億円を小分けにして同会の複数の口座に入金し、土地代金に充てていた。』とされている。
読売新聞の報道によれば[136]、『2005年3月に石川は、現金4億円を同会や小沢の関連政治団体などの口座に分散して入金。その後、同会の口座に集め、5月に全額を引き出していた。石川はこの時の現金4億円の出所について、「小沢先生から預かっておくように言われ、銀行に入れた。その後、全額を先生に返した」などと供述しているという。07年には、後任の事務担当者が4億円を出勤して小沢に渡していたことが石川の証言により明らかになっていて、その証言を裏付けるように陸山会の口座からは07年5月頃にも、4億円が07年には、後任の事務担当者が4億円を出勤して小沢に渡していたことが石川の証言により明らかになって意07年には、後任の事務担当者が4億円を出勤して小沢に渡していたことが石川の証言により明らかになって意引き出されている。石川の後任の事務担当者だった小沢の元私設秘書は、特捜部の事情聴取に「小沢先生に渡した」と供述している。そして、「土地購入に充てられた04年の4億円の入金、05年の4億円の入金と同額の出金、07年の4億円の出金は、いずれも同会の収支報告書に収入や支出としての記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）に当たる可能性がある」として批判されている。このように小沢側と東京地検特捜部には、双方述べている事実の多くが相違しており、後日、特捜部は石川から改めて事情を聞くとともに、小沢からも説明を求めるとみられる』とされている。
時事ニュースの報道によれば[145]、『05年の陸山会の収支報告書には、いずれも移転登記直前の1月5日に、小沢が代表の「民主党岩手県第4区総支部」から1億3000万円、公設第1秘書の大久保隆規被告が代表の「小沢一郎政経研究会」から1億5000万円、合わせて2億8000万円の寄付を受けたと記載されていて、これは虚偽の寄付だ、との指摘がある』とされている。
朝日新聞の報道によれば[146]、『石川と池田光智は、虚偽記載をしたことを大久保に報告したと供述している。一方、大久保秘書は容疑を否認し、「会計責任者としては、書くべきものが書かれていないのに気が付かなかった。経理は石川氏任せで細かくは知らなかった」と述べ、虚偽記載の報告を受けたかどうかについては、あいまいな供述をしている。石川と池田も、小沢氏の指示については「逐一指示を受けるような話ではない」などと否定している』とされている。
読売新聞の報道によれば[147]、『自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡って1月23日、東京地検特捜部の事情聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長(67)は記者会見で「知っている限りのことを申し述べました」と神妙な口調で事件への関与を否定した』と報道された。
ロイターの報道によれば[148]、『民主党の小沢一郎幹事長は2月4日夜、記者団に対し、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で不起訴処分となったことについて「公平・公正な検察当局の結果と受け止めている」と述べた。この問題で「国民の皆さん、同志に迷惑と心配をかけたことを心から詫びる」と陳謝した』と報道された。
「特別捜査部#捜査への論評」も参照
事件についてのマスコミ報道については、枝野幸男衆議院議員が、2009年1月10日の民放番組で、「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務がありリークだとしたら国家公務員法違反だ」と検察を批判した[135][149]。
鈴木宗男衆議院議員は、2010年1月12日、自らのブログに、石川に「あなたの方で情報提供しているのか。サービスしているのか」と聞き、石川が「そんなことはしていません。ただ検事に供述した話が、そのまま新聞の『 』（カギ括弧）で使われています。検察がリーク（漏洩）したとしか思えません。ひどい話です」と答えたと書いている。その上で、鈴木は、『新聞では「関係者」となっている。その関係者は、石川代議士か検察官のどちらかである。石川代議士は明確に否定している。だとするなら、もう一方の当事者である検察に行き着くことになる。』とし、『私自身の8年前のメディアバッシングを想い出しながら、権力側のリーク、世論誘導、国策捜査は、私の時でやめてもらいたい、私で最後にしてほしいとつくづく思う。』と検察及びマスコミを批判した[150]。1月15日に東京地検特捜部が石川を逮捕したことについては、「証拠隠滅の恐れもないのになぜ身柄をとる必要があるのか。異常としか言えない」「このまま民主党政権が続けば自分たちがどうなるかわからないから暴走したのだろう。鳩山政権つぶしだと受け止めている」と検察の行為を批判した[151]。
郷原信郎名城大学教授は、2010年1月13日、日経ビジネスオンラインで、「検察はまだ強制捜査も何もやっていないし、公式なアクションやコメントは何もないのに一方的にマスコミの側が報じている。その中には、検察の捜査情報がわからないと知り得ないのではないかと思えるようなことが多く含まれている。当時の陸山会の担当者の石川衆議院議員が立件・起訴されると報じられているが、一体何の犯罪事実で起訴されるのか、さっぱりわからない」と指摘し、「05年に土地を買ったということになっていたが実際には04年に買っている、04年に土地を買った原資のことが収支報告書に出ていない、だからその点が不記載の違反に問われる、というのが私の理解だったが、実際には04年の陸山会の収支報告書には小沢氏からの4億円の借入金の記載はある。その借入金の記載が小沢氏名義で銀行から借りたお金のことか、個人から直接現金で出てきたものなのか、ということが問題にされているのかもしれないが、その辺の話は公開された情報ではわからない。捜査機関側から直接説明でもしてもらわないとわからないはずだ」とマスコミを批判した上で、「2004年の収支報告書に小沢氏からの借入金の記載があるのに、それでも違反だというのは、マスコミの側が検察の側からよほど詳しい説明を受けているからではないか」と今回の一連の報道の在り方の問題を指摘した[152]。
2010年1月18日、フォーラム神保町と現代深層研究会主催で、緊急シンポジウム「『新撰組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」が開催され、青木理、魚住昭、大谷昭宏、岡田基志、木村三浩、郷原信郎、佐藤優、鈴木宗男、田原総一朗、平野貞夫、宮崎学が参加した[153][154]。
二見伸明元衆議院議員は、2010年1月19日、THE JOURNALで、「逮捕の条件である証拠隠滅と逃亡の恐れはまったく考えられないのに、特捜部があえて逮捕に踏みきった」と批判した[155]。
2010年2月26日、月刊『創』主催で、シンポジウム「『小沢vs検察』にみる検察と報道のあり方」が開催され、鈴木宗男、三井環、上杉隆、青木理、元木昌彦、安田好弘、篠田博之が参加した[156][157]。
東京新聞は社説で「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした」とし、この批判は「憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました」としている。そして情報操作の危険の自覚と題し、「核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問」・「メディアに公判を検証する義務が残りました」・「権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲（く）むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならない」と報じた[158]。
2010年2月28日、前原誠司国土交通相がテレビ朝日の番組で同問題について「どうすれば参院選に勝てるかを考えていただくことが大事だ」と小沢に対し自発的に辞任を促した[159]。
2010年3月17日、生方幸夫民主党副幹事長が産経新聞のインタビューで「小沢さんは政治資金問題についてしかる場所できちんと話すことが第一」とインタビューに答え[160]、翌18日には「小沢幹事長は国民にもう一度説明し、納得が得られなければ辞めるのが当然であり、民主党内でも多数いる」と発言したが[161]、高嶋良充筆頭副幹事長は生方副幹事長と党本部で会談。メディアのインタビューで「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロとは思っていない」と話した生方副幹事長へ「副幹事長でありながら外に向かって執行部批判するのはおかしい」と副幹事長職の辞任を求めたが、「元秘書らが逮捕されている小沢は責任を何も問わず、外部に向かって批判したら辞めろというのはおかしくないですか」と反発したため、民主党執行部で対応を協議し生方副幹事長を解任した。高嶋によると、小沢は「円満に解決できないのか」と語ったが、後任に辻恵衆院議員を充てる方針を伝えると「君たちに任せる」と答えたという[162][163]。
2009年3月3日、小沢の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが分かった。同事務所は「少なくとも3、4年は未加入になっており、かなりの人数分の未納保険料を納付することになる」と説明、今後、過去の雇用状況を調べた上で労働局に届け出る予定としているが、労働保険未加入発覚時のペナルティは、発覚時の前年度と前々年度分の保険料と、10%の追徴金のみであり、未加入分の多くは問責されないこととなる。 同事務所では、小沢の初当選以来、「正規の秘書」以外は届け出ていない可能性もあり、対象者は数百人規模になるという[164]。
2009年9月25日、未納保険料を支払う際に必要な「算定基礎調査書」が、7月末現在で「不存在」だったことから、平成18、19年度分の保険料の納付がいまだに済んでいないことが産経新聞の調査で判明した。平成18年度の未納分と課徴金の納付については、7月中旬で時効となった。小沢事務所側は「（西松建設の違法献金事件の）捜査で経理書類をすべて押収され、未納分の調査や手続きに必要な書類がなく、総選挙の日程が重なったこともあり、手続きに時間がかかっている」と釈明した。検察に押収された書類については、返還やコピーを求めることができるが、同事務所は申請の有無については回答しなかった[165]。
身長：173cm、体重：73kg、血液型：B
小沢と同じ田中派であった鳩山邦夫の元秘書である上杉隆によると、マスメディア等でプロパガンダが行われる「剛腕」「壊し屋」といったイメージは実際の小沢とは正反対のもので、よく地方へ選挙演説に行くと、その腰の低さ、人懐っこさが驚かれるという。このギャップこそが小沢一郎の政治界での強さを物語っていると評した[166]。しかし、増田寛也前知事（岩手県）によると自らの秘書を登用するように必要に迫り、断ると話しもしない態度に出るなど敵と見なせば徹底した弾圧をする性格である。達増拓也現知事にも自らの秘書を登用させている。 長男は倍率20の難関、海上自衛隊幹部候補生学校に合格したが3年で辞任して現在会社員に転職した。次男は2010年の参院選に出馬予定である。三男は派遣社員。
2009年から国民新党で連立を組み、日本郵政社長に斎藤次郎を登用させる要因にもなった亀井静香は「あの人とは2度喧嘩して2度握手したけど、家臣が止めても桶狭間の戦いに行くような人間。政治手腕は織田信長以上。」と評した[167]。また、評論家の副島隆彦は、「西郷隆盛以上の男」と論評して絶賛した[168]。
かつては「剛腕」「壊し屋」、と称され、「政治とは権力闘争である」という政治観の持ち主であった。金丸信は小沢、羽田孜、梶山静六の3人を「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。
民主党内外では小沢アレルギーの存在が指摘され、これは若手議員よりも自民党当時を知る議員により強いとされた。「独断専行、側近政治、顔が見えない」との批判や、自民党分裂とその後の分裂工作、新進党分裂・解党等がその原因とされる。
周囲からは東北人気質も相まって朴訥な人物と評された。そのことから説明する努力に欠け、側近が離れる一因となっているとも指摘された。本人曰く「去るもの追わず。来るもの拒まず」。また、強面のイメージであるが私生活では恐妻家として知られた。
初当選直後に甲状腺癌を患ったことを明らかにしているが、手術で完治した。しかし竹下派会長代行として海部政権の実質的な実力者であった1991年夏に狭心症で入院して以来、心臓を巡る健康不安が絶えない。本人は健康管理に余念がなく、早朝に30分ほどの散歩をすることを日課とし、アルコールは日本酒を3合までに控えるよう心がけ、昼食後約2時間の休息を欠かさない[169]。ただ、こうした制限が政治活動に影響を及ぼすこともあり、批判や憶測を呼ぶこともしばしばである。2008年10月6日から13日まで風邪で入院、同月23日に予定されていたインドのシン首相との会談を含む党役員会などの公務も体調不良ということでキャンセルし、シン首相との会談は鳩山幹事長が代理を務めた[170]。第171回国会（会期2009年1月5日 - 6月3日）では、2月末までに11回開かれた衆院本会議のうち4回欠席している。[169]。
田中角榮を「オヤジ」として慕い、政治のイロハと人生の薫陶を受けたと語る。それは「どぶ板」とも言われる、人口密度の低い農村部から始め有権者の家を一戸一戸回っていく地道な選挙活動を決して怠らない事をオヤジから学んだという。歴史上の人物では、福澤諭吉を日本文明の祖として尊敬し、勝海舟や坂本龍馬にも一定の理解を寄せ、西郷隆盛を尊敬するものの、政治家・人物としては大久保利通を目指していると述べた[171]。戦前歴代内閣総理大臣で尊敬する人物は原敬である。また、司馬遼太郎を愛読している。
小沢が自民党を離党した際には、「談合政治」と言われる旧来型政治の打破と、イギリスやアメリカのような二大政党制に持って行きたいという明確なビジョンがあったという。小選挙区制を導入すれば同じ選挙区から自民党と社会党の政治家が選ばれるということが無くなるためであった。小沢は、自ら進んで自民党を離党したのでは無く、既得権益を持った一部の議員に追い出されたのだと述べている。当時の自民党竹下派では、国際貢献や小選挙区制度を巡り激しい対立があり、そうした政策対立ともからんだ竹下の跡目争いで小沢・羽田グループが小渕恵三らに破れたことが、小沢の離党の背景にある。もっとも小沢自身は1993年の宮沢内閣不信任に賛成票を投じた後も離党する気はなく、党内改革を行うつもりであったが、不信任案に反対した武村らが率先して離党したことが引き金となった。
自民党幹事長時代、与野党逆転国会を乗り切るために公明党と協力関係を築いた。細川連立政権でも市川雄一と一・一ラインを敷き、政権運営の主導権を握ろうとした。しかし新進党時代は党に参加していた公明と対立し同党解党の原因の一つとなった。
そして民主党代表となり、2006年4月に創価学会の秋谷栄之助会長と会談して憶測を呼んだが、2008年頃から公明党を政権交代後の連立政権には含めない方針を打ち出すと共にしばしば強い公明党批判を行って自公政権をけん制した。。民主党は「宗教と民主主義研究会」を石井一、池田元久、一川保夫らが設立するにあたってこれを了承。政教分離を定めた日本国憲法第20条に違反する行為を考えるとした[172]。
2009年の民主党政権誕生後は、公明党・創価学会との連携を伺わせる言動をしばしばとっている。2010年2月26日に小沢が輿石東参議院議員会長と共に創価学会幹部と会談したことが報じられたが3月3日記者会見でそれを否定した[173] [174]。
2009年11月10日、高野山・金剛峰寺を訪問し、当時の全日本仏教会会長で高野山真言宗の松長有慶管長と会談した際、キリスト教とイスラム教が共に排他的と断じ、「（排他的な）キリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのもの」と批判すると同時に、「仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという、非常に心の広い度量の大きい宗教・哲学」と述べた[175][176][177]。
この発言に対し、日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は翌11月11日、発言撤回を求めて小沢宛の抗議文を民主党本部に送付した[178]。小沢は11月16日の記者会見で「宗教論と文明論を言った」「（仏教は他の宗教と）基本的な考え方が違うということを言っている」と説明した[179]。
囲碁の腕前はアマ六段で、政界最強とも評されている。2007年10月に同じく囲碁の実力者、自民党元官房長官の与謝野馨と囲碁で対決した。二人は政界きっての囲碁の実力者で2時間半の激戦の末、小沢が勝負を制した。小沢は「こっち（与謝野氏）は正統派だしね」、与謝野も「（小沢氏との）最後の一局は、4、5年前、私が負けたんですよ」と互いに勝負の感想を述べた。また、12月には作家の渡辺淳一と囲碁で対決し、小差ながらも勝利した。 2009年11月24日、台湾出身の女流本因坊、謝依旻氏（20）と囲碁の公開対局に臨んだが敗北した[180]。また2009年12月12日韓国囲碁界の実力者、チョ薫鉉九段と対局し、小沢氏が先に四つの碁石を置く「置き碁」で対局し勝利した。
（14代） 竹中藤右衛門━━┳寿美 ┃ ┣竹中宏平━━竹中祐二 ┃ ┃ ┗竹中錬一 ┃ ┃ ┃ 米内光政━━━━和子 ┃ （元首相） ┃ （元首相） ┃ ┏竹下勇造━━━━┳竹下登━━┳公子 ┃ ┃ ┃ ┗武永貞一 ┣竹下三郎 ┣まる子 ┃ ┃ ┃ ┗一子 ┃ ┃ ┃金丸信━━━金丸康信 ┃ ┗竹下亘 ┃ ┃ 福田正━━━━━┳雅子 ┣福田実 ┗和子 ┃ ┏男 小沢佐重喜 ┣━━━━╋男 ┃ ┃ ┗男 ┣━━━━━小沢一郎 ┃ 荒木儀助━━みち
2009年3月2日付産経新聞朝刊1面における「民主党解剖1」の記事中において、小沢が、2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合において「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したことが報じられた。
この記事を受けて、救う会には、電話やメールで問合せが殺到し、救う会では、西岡力会長代行が「小沢民主党代表発言は事実なのか」と題するコメント[199]を発表した。
これに対して民主党は、民主党幹事長代理から産経新聞社編集局長と政治部長宛に「記事は『事実無根の報道』」[200]として記事の訂正と謝罪を求め、3月4日中に回答することを要請した。
この要請に対して、産経新聞政治部長は、3月4日、文書で民主党幹事長代理宛に「正当な取材の結果得られたもので、かつ裏づけもとれているもの」という旨を回答[201]しているが、これに対する民主党の反論は全く行われていない。
なお、小沢のこの発言については、産経新聞以外のメディアではほとんど取り上げられず、民主党も、救う会へ宛てたFAX以外では、反論も含めて一切触れていない。
| 当落 | 選挙 | 施行日 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 得票順位 /候補者数 |
比例区 | 比例順位 /候補者数 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第32回衆議院議員総選挙 | 1969年12月27日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 71,520 | 26.71 | 1/6 | - | - | |
| 当 | 第33回衆議院議員総選挙 | 1972年12月10日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 60,675 | 19.18 | 2/8 | - | - | |
| 当 | 第34回衆議院議員総選挙 | 1976年12月5日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 71,449 | 21.98 | 1/6 | - | - | |
| 当 | 第35回衆議院議員総選挙 | 1979年10月7日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 70,183 | 21.52 | 1/7 | - | - | |
| 当 | 第36回衆議院議員総選挙 | 1980年6月22日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 72,838 | 22.27 | 1/8 | - | - | |
| 当 | 第37回衆議院議員総選挙 | 1983年12月18日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 63,212 | 18.87 | 4/6 | - | - | |
| 当 | 第38回衆議院議員総選挙 | 1986年7月6日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 95,208 | 24.80 | 1/7 | - | - | |
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年2月18日 | 岩手県第2区 | 自由民主党 | 89,449 | 24.08 | 1/7 | - | - | |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年7月18日 | 岩手県第2区 | 新生党 | 142,451 | 40.82 | 1/6 | - | - | |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 岩手県第4区 | 新進党 | 125,619 | 64.68 | 1/4 | - | - | |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 岩手県第4区 | 自由党 | 119,099 | 59.70 | 1/4 | - | - | |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 岩手県第4区 | 民主党 | 128,458 | 65.11 | 1/4 | - | - | |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 岩手県第4区 | 民主党 | 124,578 | 59.95 | 1/4 | - | - | |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 岩手県第4区 | 民主党 | 133,978 | 62.55 | 1/5 | - | - | |
| 当選回数14回 （衆議院議員14） | ||||||||||
雑誌関連文献抄
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 古屋亨 |
自治大臣 第34代 : 1985年 - 1986年 |
次代： 葉梨信行 |
| 先代： 古屋亨 |
国家公安委員会委員長 第44代 : 1985年 - 1986年 |
次代： 葉梨信行 |
| 先代： 渡辺秀央 |
内閣官房副長官（政務担当） 1987年 - 1989年 |
次代： 牧野隆守 |
| 議会 | ||
| 先代： 山村新治郎 |
衆議院議院運営委員長 第41代：1983年 - 1985年 |
次代： 綿貫民輔 |
| 党職 | ||
| 先代： 前原誠司 |
民主党代表 第6代 : 2006年 - 2009年 |
次代： 鳩山由紀夫 |
| 先代： 中野寛成 増員 |
民主党代表代行 2003年 - 2004年 2009年（筆頭） |
次代： 藤井裕久 減員 |
| 先代： 岡田克也 |
民主党幹事長 第9代 : 2009年 - 2010年 |
次代： 枝野幸男 |
| 先代： 結成 |
自由党党首 初代 : 1998年 - 2003年 |
次代： 民主党へ合流 |
| 先代： 海部俊樹 |
新進党党首 第2代 : 1995年 - 1997年 |
次代： 解散 |
| 先代： 結成 |
新進党幹事長 初代 : 1994年 - 1995年 |
次代： 米沢隆 |
| 先代： 結成 |
新生党代表幹事 初代 : 1993年 - 1994年 |
次代： 新進党へ |
| 先代： 橋本龍太郎 |
自由民主党幹事長 第26代 : 1989年 - 1991年 |
次代： 小渕恵三 |
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