政策部会(せいさくぶかい)は、政党に設置されている機関である。
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政党は政党が選挙で公約した政策や立法の立案する部会を設置している。
政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。
政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者(通称「政策委員長」)、政策審議会長と呼ばれ、政調会長(せいちょうかいちょう)、政審会長(せいしんかいちょう)と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政党の要職として注目されており、政策部会の最終的な取りまとめを担当する。
政府与党においては閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」として批判された。
2009年9月に与党となった民主党は「族議員排除」「与党・政府一元化」を理由としてとして政策部会を廃止したが、しかし参議院改革が必要だとして参議院は継続させることにした。
民主党は政策調査会を廃止したが、参議院のみ他党との窓口や選挙制度改革を理由として継続し、桜井充を参議院政策審議会長に任命[1]。
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