政策金融機関（せいさくきんゆうきかん）とは、日本において、政府が、経済社会の発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、特に法律を制定することにより特殊法人として設立し、出資金のうちの多く（または全額）を政府が出資している金融機関の総称である。俗に「政府系金融機関」（せいふけいきんゆうきかん）と呼ばれることもある。
代表的な例として、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、商工組合中央金庫（商工中金）などがあげられる。
これらの多くは、民間金融機関が融資を行うことが困難な分野に対し、財政投融資制度を用いて、民間の金融機関では困難な融資を行っているが、これには「民業圧迫」や「市場メカニズムを損なう恐れがある」などの批判が根強い。
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政策金融改革
特殊法人改革、財政投融資改革、民業補完という流れの中で政策金融改革の議論が行われた。
- 2002年12月13日、経済財政諮問会議において、政策金融機関の統合集約化と貸出残高の対GDP比率の半減を目指すとされた。
- 2005年11月29日、経済財政諮問会議において、「政策金融改革の基本方針」が示された。
- 2006年6月27日、政策金融改革推進本部と行政改革推進本部において、「政策金融改革に係る制度設計」が決定された[1]。
住宅金融公庫については、2005年の通常国会において、2007年4月1日をもって新たに設立される独立行政法人住宅金融支援機構に業務を引き継ぐことが決定され、国際協力銀行の経済協力部門については、2006年の臨時国会において、2008年に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ統合されることが決まった。
また、2007年の通常国会においては、2008年10月1日をもって商工組合中央金庫と日本政策投資銀行を民営化、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門は統合され株式会社日本政策金融公庫となることを内容とする株式会社日本政策金融公庫法および関連法案が成立した。 なお、2011年度までは存続することとなった沖縄振興開発金融公庫についても今後日本政策金融公庫への統合が予定されている。
カウベル効果
一般的には政府による保障（陰に陽に）が得られる政策金融機関が『政策』として、融資の音頭をとることで民間の金融機関を融資に引きずり込む、その端緒を指す。護送船団方式の方法論のうちの一。不良債権化することがしばしばで、旧政策投資銀行が流通大手のダイエーに対して放漫な融資（結果として）を行い、これに民間の金融機関が付随していったことが直近の具体例である。
日本の政策金融機関一覧
脚注
関連項目
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