新聞販売店

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新聞販売店（しんぶんはんばいてん）とは各世帯と新聞の宅配契約を結び宅配、集金をする店（営業所）のことである。新聞社とは別の会社によるものであり、新聞社との契約によって販売事業を行っている。

日本の新聞戸別宅配制度を維持する独自のシステムとなっており、日本の高い新聞購読率は新聞販売店が支えている。2007年10月現在、全国に20,424軒の販売店があり^[1]10年前と比較すると2,549軒減少している。

都市部では各新聞専門の販売店（専売店）が多いが、新興住宅地や地方では2紙以上の新聞を扱う販売店（合売店）も多い。販売店では新聞を一部のみ購入することや、新聞社が刊行している書籍を注文することができる場合もある。

新聞販売店の愛称

全国紙

読売新聞 YC（Yomiuri Center=読売センターの略）^[2]
朝日新聞 ASA（Asahi Shimbun Service Anchor=朝日新聞サービスアンカーの略）
毎日新聞毎日ニュースポート^[3]
日本経済新聞 NSN（News Service NIKKEIの略）
産経新聞

ブロック紙・地方紙

西日本新聞西日本新聞エリアセンター
中日新聞中日新聞専売店
東京新聞東京新聞専売所
中国新聞中国新聞販売所

新聞販売店の収益

新聞販売店は、新聞社との契約により販売の拡張と購読者の管理および集金業務を行うのが主業務である。新聞購読料とそれへ折り込まれるチラシの売り上げが主な収入源であり、これに付随して本社から支給される様々な補助費も加算される。

全国の販売店合計で年間約1兆7500億円が売り上げて本社へ納められており、この内、合計約6500億円が配達手数料として更に約1500億円が販売促進費として本社から販売店へ還元される仕組みとなっている。全体から占める販売経費の比率からすれば、非常に販売コストの高い業種でもある^[4]。

補助金

販売店と本社の営業担当者との取り決めにより担当地域の世帯数から算出した基数が設定され、これを基にして補助金や奨励金などが決まる。金額は、自販売店の扱う銘柄の購読者が世帯数に占める割合が多いほど高額となる。

補助金の内訳としては他にも従業員の厚生費の補助や新聞拡張団を入れるための補助など非常に多岐に渡る項目があり、販売店の経営者ですら掌握しきれない場合もあるほど分かりづらい構造となっている^[5]。また補助金の内訳は本社販売担当者の裁量下にあるため、新聞社としての明確な規定はないとされる^[6]。

新聞販売店の問題点

拡張団

新聞宅配契約は販売店が独自にやる場合と「拡張団」または「団」と呼ばれるセールスマンが行う場合がある。拡張団は販売店とは異なる独立した存在で、新聞契約を販売店に買い取ってもらうことで利益を得る。しばしば拡張団の暴力的な勧誘が問題視される（悪質な勧誘の対策については新聞拡張団を参照）。

新聞販売店にとっては、地元に根ざしているために強引な勧誘がやり辛い身内の社員よりもよそから来た拡張団の営業力に頼らざるを得ない面もある。これは後述するノルマ達成と現状維持のためという面が大きく、部数の逼迫した状況では社員よりも遥かに高額のカード料（新聞契約カードと引き替えに拡張団へ支払う報酬）を負担して拡張団に頼る事になる。しかし、そのような状況下で強引に契約を行った購読者は以下の理由により将来的に購読者として定着することはかなり少ない。

高額な拡材（新聞宅配契約と引き替えに購読者へ渡すサービス品）目当てで契約した。
強引さに押されて渋々契約した。
騙されて契約した（いつでも購読を止められる、後からいくらでも拡材を持ってくるなど）。
拡張団が全額または一部購読料を負担する、無料だからと言われて契約した。

連日に渡り拡張団の営業力に依存して部数を維持しても、それは高いコストを掛けた見かけ上の部数維持にしかならない。しかし、販売店としては部数の低下を防ぐために拡張団に頼り続けるという悪循環になっている。

また、販売店が受け持った地域の購読者が拡張団が提示する好条件の契約に慣れてくると最早販売店の社員では対応していくのが困難となってしまい、購読者にとっては都合が良くとも販売店にとっては経営維持が苦しい状況となる。

ノルマ達成と押し紙

新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある^[7]。販売店に新聞紙を押しつけている形になっているため、「押し紙」^[8]と呼ぶ者もいる。違法行為を意味するこの呼称を避けるため、朝日新聞は「アジャスタブル目標」、毎日新聞は「残紙」など様々な名称を用いる。

販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり、要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない^[7]。

全国の日刊紙で発行部数の2割程度、約1000万部が日々廃棄されているという。1割程度の予備は、チラシ挟みや配達作業時に事故があるため必要なものだが、各販売店で2割を超えるような余分は、押し紙とみなせるだろう。月刊誌・財界にっぽんによれば、元販売店と新聞社との民事訴訟で実売2000部に対し押し紙が3000部だったケースも報告されている。2007年秋に総部数2010部となっているところ、実際に読者に配達していたのは1013部と5割もの新聞が押し紙となっている例もあるという^[9]。新聞各社は押し紙の存在を否定するが、ネットなどでは良くその存在が既成事実として語られる^[10]^[11]。

「押し紙」の存在は販売店にとって大きな経済的負担になっており、経営に行き詰った元販売店が新聞社を相手取って実際に訴訟をおこすケースもある。2009年 3月には、押し紙をめぐる裁判で、フリー記者の黒藪哲哉が読売新聞に勝訴した^[12]。また、2009年 6月、週刊新潮が押し紙の特集を組むなど、近年はこれまでのタブー視を打ち破るような情勢が形作られてきている^[13]。

新聞社は広告主に対し公称部数を元に広告枠を販売している^[7]ため、「押し紙」を差し引いた実売部数が明らかになれば、「押し紙」分だけ新聞社の広告費収入や販売店の貴重な収入源であるチラシ収入が減少する^[14]。

販売店と新聞社の関係

購読者にとって新聞販売店は最も身近な新聞社の組織（と見える）であり、新聞社にとっても実質的には末端組織として活動しているにもかかわらず販売店や拡張団が問題を起こした場合新聞社は「取引先が問題を起こしたことを遺憾に思います」という風にあくまで取引先の問題として、新聞社は無関係という態度をとる。またテレビ局も新聞や新聞社との系列になっていることが殆どであるため、販売店や拡張団の問題を正面から批判することはほとんどなく馴れ合い状態である。。

販売店の経営状態

新聞販売店の原価率は極めて高く、粗利は低い。また、従業員の時間給も時間的特殊性から非常に高い。そのため、人件費のウエイトが大きく新聞の売上だけでは利益を確保出来ない。新聞に折り込まれる折込チラシの手数料収入が経営を支えている。以前はチラシの指数と新聞の扱い部数が乖離し配布することなく徴収する手数料もあったが、最近は新聞雑誌部数公査機構であるABC（Audit Bureau of Circulation）の店別指数公表もあり経営環境は厳しくなっている。

また、表向きは再販売価格維持契約及び特殊指定により「全国同一価格」が謳われているが、実際は新規契約に際して「3ヶ月間無料」といった条件が提示されるなど同じ新聞の販売店でも月極で800円前後の価格差が存在し、事実上の値下げが行われ「全国同一価格」が部分的に守られていないことが知られるようになってきている^[15]。こうした実情に対して「再販制度は既に破綻しているにも関わらず『再販制度絶対護持』を訴えるのは欺瞞ではないのか」と言う批判も聞かれる。

販売店に勤める労働者

おおむね以下のような待遇となっている。

給与: 一般業種と比較し拘束時間が事実上長く、不規則な勤務時間となるために未経験者にも比較的高めの給与が設定されている（）。
金銭的補助: 雇用の際に住居の提供や引っ越し代の負担、更に生活費の貸し出しを行っている販売店が多い。
積立金: 一定期間、給与から所定金額が積み立てられ期間満了時に積み立てた金額へ更に新聞販売店と本社からの援助金額が加算された金額が支払われる。これは積立金制度と呼ばれている。
雇用: 基本作業となる配達に関して言えば特殊な技能は不要であるため、雇用に際しては一般業種と比較して雇用者の望む敷居はかなり低めに設定されている。

近年、本社営業部門の方針もあり業界全体のクリーン化が進められてはいるが、長年にわたり定着してきたイメージはなかなか変化していない。また、このようなクリーン化の方針を長年在籍していた中堅以上の社員に対してどのように指導していくかも難しい課題となっている。

都市部では奨学金を提供する代わりに一定年数の労働に従事する新聞奨学生も存在する。

職場環境

全国的な購読数落ち込みにより環境の良くない販売店は次第に淘汰されており、当然の事ながら環境改善への取り組みは強まってはいる。しかし、下に挙げるような職場環境の販売店は現在も無くなっていない。

離職率が高い: 理由として、気軽に就ける職場であり、若干のノウハウを会得していれば他の販売店でも応用できる業務であること、また、積み立てを終えてまとまった金銭を得られたら退職など、最初から期間限定で就業する従業員がいることなどがある。これに加えて、強引な営業を続けて担当地域に居辛くなったり、集金した金を横領して発覚前に逃走するような例も少なくない^[16]。
事業所周辺での評判が悪い: 早朝から、新聞の荷下ろしが行われ、また配達用の自動車や原付などの騒音と排気ガス、従業員同士の大声での会話、路上でのそれら車両の駐車が邪魔など、または容姿の悪い新聞拡張員がたむろして怖いなどがある。大抵は直接の苦情や本社クレームとなるが、甚だしい場合は警察へ通報される場合もある^[17]。

その他の問題点

新聞を宅配契約していて長期間旅行などで留守にする場合、販売店に宅配を止めてもらうことができる。2004年にはこの制度を悪用し、留守宅に空き巣に入るという事件が発生した。

脚注

^ 新聞協会経営業務部調べ。
^ 読売のYCは元々東京本社、中部本社（現・中部支社）、西部本社の管轄地域では「YSC」（Yomiuri Service Center=読売サービスセンター）、大阪本社の管轄地域では「読売IC」（Information&Communication=情報とふれあい）と呼んでいたが2000年4月の創刊125周年を機に全国規模名称で統一した。
^ 毎日ニュースポートは現在余り使用されていない。
^ 電通総研編報メディア白書2006、2005年、ISBN　4-478-02312-3
^ 河内孝　新聞社―破綻したビジネスモデル、2007年、新潮社、ISBN　978-4106102059
^ ダイヤモンド社　週刊ダイヤモンド2007年9月22日号「新聞没落」より
^ ^い ^ろ ^は新聞業界の苦悩　自らの首を絞める「押し紙」問題　MONEYzine 2009年3月29日
^ 押し紙の写真が実際に見られるサイト
^ "新聞の20%以上は配達されない「押し紙」という新聞社の「暗部」". J-CAST (2009-1-2). 2009年1月2日閲覧。
^ 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠大阪の販売店主が調停申し立て損害6,300万円返還求め
^ 劇画「ミナミの帝王」でも題材にされ、また「週刊新潮」2009年6月4日発売号でも記事を載せている。
^ 「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴
^ 新聞業界最大のタブー？　週刊新潮が「押し紙」特集記事
^ 真村久三・江上武幸　新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲、2009年、ISBN　 4-763-40538-1
^ WiLL 2006年7月号
^ 林ケ谷昭太郎　日本の新聞報道、1990年、ISBN　4-262-14671-3
^ 日本新聞協会新聞販売の労務管理　知っておきたい労務の知識、2006年、ISBNなし（業界紙）

外部リンク

カテゴリ: 新聞 | 社会問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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