| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JAPC、原電 |
| 本社所在地 | 〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町1番地1 |
| 設立 | 1957年11月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 事業内容 | 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給 |
| 代表者 | 取締役社長 市田行則 |
| 資本金 | 連結:1,200億円 |
| 売上高 | 連結:1,794億2,900万円 単体:1,784億円 |
| 総資産 | 連結:6,587億5,500万円 単体:6,487億円 |
| 従業員数 | 連結:2,016名 単体:1,272名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 東京電力株式会社(28.23%) 関西電力株式会社(18.54%) 中部電力株式会社(15.12%) 北陸電力株式会社(13.05%) 東北電力株式会社(6.12%) 電源開発株式会社(J-POWER)(5.37%) |
| 外部リンク | http://www.japc.co.jp/ |
| 特記事項:各種経営指標は2008年3月期のもの 発電設備:261万7000キロワット(大阪府全域の消費量に相当) |
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日本原子力発電株式会社(にほんげんしりょくはつでん、JAPC)は、茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年。東海村の東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電(げんでん)が使われる。
日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の9電力会社[1]と電源開発の出資によって設立された。
目次 |
日本原子力発電は、1957年5月に、九電力会社の社長会で、九電力会社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に九電力会社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。
一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発株式会社が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。
結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、九電力会社が80%、政府電源開発が20%の出資で、特殊法人である日本原子力発電が設立された。
![]() 11:05 | 河野太郎の指摘 「日本のエネルギー政策」シリーズ1 原子力発電 |
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![]() 11:05 | 河野太郎「日本のエネルギー政策」シリーズ1 原子力発電 改善版 |
| 再生回数:149回評価:なし提供:You Tube | |
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![]() 09:29 | Jaif Tv 第20回(2009/7/15) |
| 再生回数:1,489回評価:なし提供:You Tube | |
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![]() 00:49 | 日立LNG受入基地計画 (原子力発電所の近くにLNG貯蔵基地新設計画) |
| 再生回数:392回評価:なし提供:You Tube | |
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![]() 10:08 | 2/2【清水典之】日本復活のシナリオ「脱・石油社会」[桜 H21/3/16] |
再生回数:2,683回評価: 提供:You Tube | |
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