リンクメーカー| トラック| ヘルプ| ログイン

気象庁

百科事典|ウェブ|画像|動画
日本の行政官庁
気象庁
気象庁庁舎
長官 櫻井邦雄
次長 中田徹
組織
国土交通省
内部部局 総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部
施設等機関 気象研究所気象衛星センター高層気象台地磁気観測所気象大学校
地方支分部局 札幌管区気象台仙台管区気象台東京管区気象台大阪管区気象台福岡管区気象台沖縄気象台函館海洋気象台舞鶴海洋気象台神戸海洋気象台長崎海洋気象台
概要
所在地 東京都千代田区大手町一丁目3-4
北緯35度41分22.5秒 東経139度45分42.1秒 / 北緯35.689583度 東経139.761694度 / 35.689583; 139.761694
定員 5700人(2008年度(平成20年度))
年間予算 794億7600万円
(2009年度(平成21年度),補正予算分を含む)
設置 1956年(昭和31年)7月1日
前身 東京気象台、中央気象台
気象庁 Japan Meteorological Agency
  

気象庁(きしょうちょう、Japan Meteorological AgencyJMA)は、国土交通省(旧・運輸省)の外局

目次

概要

気象庁の業務は、気象業務法のもとで行なわれており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行うことが定められている。具体的には、気象情報(天気予報など)、地震情報、火山情報、津波情報などがある。

従来は、気象情報業務は国家独占の状態であった。戦争中は気象情報は「軍事機密」扱いだったことからもそのことがうかがえる。しかし近年は民間にも段階的に解放されており、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産にかかわる重要な分野に限定されるようになってきている。その一例として、2009年12月、これらとは直接関係が無い「桜の開花予想」を、2010年以降は民間に委ね、気象庁としては発表しないことを明らかにした。ただし、開花発表は生物観測としての一環として続ける。

気象庁の歴史

  • 1887年(明治20年)1月1日 中央気象台(ちゅうおうきしょうだい)として発足する。当初の管轄は内務省。

所在地

庁舎1階に気象庁の業務を説明する「気象科学館」がある。そのほか、本庁舎内には天気相談所、図書館(国会図書館の分室)がある。いずれも入場無料。

なお、2007年6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、計画が進められている[4]。 庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台(本庁庁舎に入居)も移転することとなるが、地上気象観測施設は近隣の北の丸公園内に移設する予定である[5]

気象庁の組織

気象庁の組織は、気象庁本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、おおむね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台国際空港担当の航空地方気象台(東京・成田・中部・関西)、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関気象衛星センター気象研究所など)からなる。

幹部

  • 気象庁長官
  • 気象庁次長

内部部局

  • 総務部(参事官、総務課、人事課、企画課、民間事業振興課、経理管理官、航空気象管理官)
  • 予報部(業務課、予報課、数値予報課、情報通信課) - 天気予報や各種気象警報・注意報を発表する。
  • 観測部(計画課、観測課、気象衛星課) - 気象衛星やラジオゾンデ、地上の観測機器を用いて気象観測を行う。
  • 地震火山部(管理課、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課) - 地震津波火山の観測を行い、地震情報などを発表する。精密地震観測室は地震津波監視課に属する。
  • 地球環境・海洋部(地球環境業務課、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官) - 地球環境問題や海上気象観測などを行っている。離島(父島南鳥島)の観測所は地球環境業務課に属する。

施設等機関

地方支分部局

各地の地方気象台の一覧は地方気象台の欄を参照。

歴代の中央気象台長・気象庁長官

氏名 就任年月日 備考
中央気象台長
1 荒井郁之助 1890年8月2日 中央気象台官制の制定に基づく
2 小林一知 1891年8月16日
3 中村精男 1895年4月1日
4 岡田武松 1923年7月14日
5 藤原咲平 1941年7月30日
6 和達清夫 1947年3月31日
気象庁長官
1 和達清夫 1956年7月1日
2 畠山久尚 1963年3月26日
3 柴田淑次 1965年3月31日
4 吉武素二 1969年3月31日
5 高橋浩一郎 1971年3月31日
6 毛利圭太郎 1974年4月1日
7 有住直介 1976年4月1日
8 窪田正八 1978年4月1日
9 増澤譲太郎 1980年4月1日
10 末廣重二 1983年4月1日
11 内田英治 1985年4月1日
12 菊地幸雄 1987年4月1日
13 立平良三 1990年4月1日
14 新田尚 1992年4月1日
15 二宮洸三 1993年4月1日
16 小野俊行 1996年4月1日
17 瀧川雄壮 1998年4月1日
18 山本孝二 2000年4月18日 有珠山噴火のため就任が延期となる。
19 北出武夫 2003年4月1日
20 長坂昴一 2004年4月1日
21 平木哲 2006年4月1日
22 櫻井邦雄 2009年4月1日 現職

脚注

関連項目

外部リンク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Text is available under GNU Free Documentation License.
気象庁と関連のある記事を表示しています。
緊急地震速報
緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう、英語名称:Earthquake Early Warning、略称:EEW)とは日本気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類されるものである。同種システムとしては世界初と言われる2007年9月20日気象庁開催の「[http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kentokai8/index.html 緊急地震速報の本運用開始に係る検討会(第8回)]」において、日本テレビが同月4日に「世界初!画期的システム」とする特番を放送した旨、報告されている([http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kentokai8/20070920 shiryo 1 1.pdf...
関連104百科事典ウェブ画像動画
ウェザーニューズ
株式会社ウェザーニューズ(英称:WEATHERNEWS INC.)は、日本の会社で、民間企業としては世界最大[http://weathernews.com/jp/c/company/ 会社概要]の気象情報会社。
関連37百科事典ウェブ画像動画
気象庁震度階級
気象庁震度階級(きしょうちょうしんどかいきゅう)とは、日本で使用されている、地震の揺れの大きさを表す震度階級。通称は震度であるが、「気象庁震度階級」が正式名称というわけではない。「気象庁震度階」とも言う。主に気象庁が中心となって定めたものである。日本独自のものであり他国では使用されていない(ただし、韓国では過去に震度を模したものが一時期使用されていたほか、台湾では2000年から1996年9月30日以前の旧震度を模したものが用いられている)。
関連35百科事典ウェブ画像動画
関連記事をすべてみる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Text is available under GNU Free Documentation License.
動画検索:気象庁
気象庁の動画検索結果を表示しています。
00:44
非常に強い台風18号「西日本に上陸の恐れ」と気象庁(09/10/06)
再生回数:3,126回評価:提供:You Tube
  
10:00
その時、あなたはどうする! 緊急地震速報のしくみと心得 by 気象庁
再生回数:16,319回評価:提供:You Tube
  
00:29
気象庁前
再生回数:135回評価:提供:You Tube
  
01:12
【韓国】台風進路予想図(韓国気象庁)
再生回数:12,747回評価:提供:You Tube
  
00:35
伊豆・気象庁注意呼びかけ「震度5強の地震も」(09/12/18)
再生回数:847回評価:提供:You Tube
  
ようこそDIS/MASへ
ログイン | 新規登録
おすすめキーワード
関連ワード
その他の候補
おすすめの作品