法曹（ほうそう、英: bar, lawyer）は、法律を扱う専門職としてその実務に携わる者をいう。法律学研究者を含め研究法曹、実務法曹と呼び分けることもまれにある。類義語の法律家は、法曹三者の意味で用いることができるが、広くは法学者や公証人、裁判所書記官、執行官または司法書士、弁理士、税理士などの法律職全般を含めた意味で用いることもある。
解説
日本においては、裁判官、検察官及び弁護士を総称していう言葉である。
もともとは「下級の監獄官吏」の意味で、それが転じて「法を司る官僚」という意味になり、裁判官と検察官を指す言葉として用いられた。明治初期は、弁護士は代言人と呼ばれ、裁判官・検察官とは別に代言人試験があったが、後に高等文官試験を経て、戦後裁判官・検察官・弁護士の統一的な司法試験制度を採用するようになったことから、弁護士を含め法曹三者というようになった。法曹三者は、簡易裁判所判事及び副検事を除き、原則として司法試験に合格することが要求される。2006年の統計によれば、裁判官は3,341名（うち簡易裁判所判事806名）、検察官は2,490名（うち副検事899名）、弁護士は25,114名。弁護士を在野法曹、裁判官と検察官を在朝法曹と呼ぶ用例もあるが、「在野」と官僚を含意する「法曹」とは意味が矛盾しており、言葉として不適当であるので、「法律家」と呼ぶのが適当であるとする見解もある。
barは、法廷内にいる者という意味で「法曹」と訳されるが、裁判官（bench）に対する意味で弁護士を意味することもある。lawyerは、「法律家」と訳されることも多いが、アメリカ合衆国では、司法書士、行政書士、税理士、公証人という職種は存在せず、法曹一元制を採用していることから弁護士から裁判官・検察官が任用され、法学者も弁護士資格を保有しているので、通常は「弁護士」を意味するので注意を要する（裁判官でも検察官でも法学者でもない弁護士という意味であれば、attorney-at-lawである）。
なお、国会議員や、法制執務に携わる事務官、裁判所書記官、検察事務官、パラリーガル、宅地建物取引主任者、企業の（弁護士資格を有しない）法務担当者などは、法律に関する事務に従事するものの、「法曹」と呼ばれることはない。
参考文献
Text is available under GNU Free Documentation License.
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