獣医師（じゅういし、Veterinarian）は動物の医師。
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概要
獣医師になるためには、獣医学系大学を卒業して農林水産省が実施する獣医師国家試験に合格し、獣医師免許を取得しなければならない。
獣医師でない者が、飼育動物（牛・馬・豚・めん羊・山羊・犬・猫・鶏・うずら・その他獣医師が診察を行う必要があるものとして政令で定めるものに限る）の診療を業務としてはならない（業務独占資格）。また、獣医師でない者が「獣医師」の名称を用いるのはもちろん、「動物医」・「家畜医」・「ペット医」等の紛らわしい名称も用いてはならない（名称独占資格）。
獣医師法では、動物の診療や保健衛生指導などを通して、次の三つに寄与することが使命とされている。
臨床獣医師
- 小動物臨床獣医師
- 住宅地等で自ら動物病院など小動物診療施設を開設、または既存の小動物診療施設に雇用されて勤務し犬や猫などを対象として診療行為を行なう小動物臨床、いわゆるペット病院の獣医師。
- 単に「獣医師」というとこのような小動物臨床の獣医師だけを連想しがちだが、獣医師免許を持つ者全体のうち小動物臨床の獣医師が占める割合は、都道府県別で最も高い東京都でも約6割程度でしかない。日本全国で見た場合でも全体の4割程度しかなく、残りは、これ以降記述されている各分野の獣医師である。
- なお獣医師は診療した場合、診療簿（医師の診療録にあたる）にその事実を記載しなければならない。最近では空前のペットブームに伴って、欧米のペット先進国並みにペット保険が定着しつつある。
- 産業動物臨床獣医師
- 農村地域等で自ら診療施設を開設するか農業共済組合または農業協同組合等に勤務して周辺の畜産農家に往診し、牛や豚・鶏などの産業動物を対象とする診療行為のほか、ワクチン接種及び消毒など伝染病予防の衛生指導といった予防衛生業務を行なう獣医師。最近では動物福祉や食品のトレーサビリティに関する指導を行う例もあり、企業形態の畜産農場に雇用されて勤務している者もこの範疇に入る。
- 農村地域で自ら診療施設を開設した産業動物臨床の獣医師が、往診先の農家で飼われているペットの診療を行なうことは法的に何ら問題ないため、近隣に小動物臨床獣医師がいないような地域ではそのようなケースも意外と多い。
- もともと関係施設の数や従事者の需要そのものが少ないうえに、他の分野に比べると人気が高いこと等から、この分野へ就職することは非常に困難とされている。そのため獣医師免許を取得していても、敢えて厩務員や飼育員としての勤務を志す者が少なくない。
臨床獣医師の実情
- 近年の傾向として、女子学生の増加や公務員の人気低下に伴い、小動物臨床分野へ就職する獣医師免許取得者が増加している（下記「獣医師免許取得者の動向」を参照）。開業すれば自営業になるため公務員や民間企業のような定年制度がなく、特に同分野では健康保険や共済制度の適用がないことから、一部で「儲かる仕事」だという誤解と偏見がある。しかし多額の借金をして開業することで名誉や充実感を得ても経営難に陥る施設が少なくなく、開業獣医師の下で働く代診となる雇用獣医師も高年齢になると様々な意味で敬遠されがちであり、再就職に問題が起こっているのも実情である。特に都市部では小動物臨床獣医師の過当競争が一施設当りの収入減少につながり、開業獣医師同士のモラルの低下、過剰かつ不必要な検査・処置及び料金の値下げ競争などに拍車をかけ、更に故意ともいえる虐待を含んだ重大な医療ミス[1]や、獣医師法・獣医療法をはじめとする関連法規に違反した行為などの問題もおきている[2]。
- 動物好きがきっかけで獣医師を目指す学生にとっても、臨床獣医師は「毎日動物を助ける、カッコ良く華やかな仕事」に見えるようであるが、「カリスマ」などと称されてテレビや雑誌に登場するごく一部の例外を除けば、後に述べる他の業種と関係なくその生活は非常に地味なものである。学生時代には実習等で多くの動物を殺さなければならず、実際の開業後も殆どの動物病院が小規模な個人経営のため、汚物処理なども含めた入院している動物の一般的な世話を獣医師自身が行わなければならない場合が殆どである。
- また、臨床獣医師の仕事は純粋なサービス業であると言うことができる。技術的に治すことが可能な怪我や病気であっても、動物に与える苦痛や飼い主の経済的負担が大きい場合には安楽死（産業動物であれば食肉としての早期出荷を含めた廃用・淘汰）を勧めなければならない事が多く、飼い主の希望や経済状態に配慮しながら、治療を通じて飼い主との間に良好な信頼関係を築いて行くことが治療以上の重要な仕事となる。更には近隣住民からのペット飼育に関する指導・苦情を含めた相談等の依頼も多々あり、「動物の医師」であっても使命の根源は一般社会と同様に「人間の生活レベル向上」への寄与であるため、基本的に「動物は好きだが人間は嫌い」という者には勤まらない職業である。
「診療をしない」獣医師
公務員や民間企業の社員としての獣医師である。公務員については大きく国家公務員と地方公務員に分けられ、更に所属の違いによって本省庁と出先機関に分けられる。
- 国家公務員であれば農林水産省や厚生労働省、地方公務員であれば各都道府県や市町村の本省庁や各出先機関に勤務しそれぞれの施策・業務に従事する。このうち、本省庁では予算や法律の執行及び政策立案などの事務的業務が大部分を占めるため、現場で動物を触るどころか見ることすら殆ど無い。執務中の服装も、見た目には普通の会社員と何ら変わりはない。
国家公務員としての獣医師
- 獣医職としての採用がある省は厚生労働省および農林水産省の２つ。
- 活躍の場所は本省、全国の空港や海港に設けられた「検疫所」や「動物検疫所」など。なお検疫所は厚生労働省、動物検疫所は農林水産省の所管である。
- 「検疫所」は人の伝染病（感染症）の海外から日本国内への流入、及び日本国内から海外への流出を未然に防ぐ重要な機関であり、獣医師職員はこのうち輸入食品の確認検査の業務を担当している。
- 「動物検疫所」では輸出入される生きた動物、食品以外の動物製品に由来する伝染病・感染症の流出・流入を未然に防ぐ業務をしている。
地方公務員としての獣医師
「公務員の獣医師（行政獣医師）」は、動物愛護施設や公立の動物園・水族館などを除いて動物の診療に従事することは少ないが、業務の性質上人事異動を避けて通ることは出来ない。このため、どこへ異動してもすぐに異なる業務に従事できるよう（例：保健所⇔本庁⇔動物園）、常に高度な獣医学的知識と技術を要求される。また業務内容の違いにより根拠となる法令も多岐にわたることから、これら法令を含めた幅広い視野と知識並びに一般常識が同時に要求される。また、獣医師のみではできない業務もあるため他分野を専門とした職員との連携も大切である。
- 「食肉衛生検査所」からと畜場へ出向き、食肉の検査を通じて食用の家畜の病態調査やO157・BSEなどの人獣共通感染症対策及び残留抗生物質対策に従事する者（と畜検査員）。
- 「保健所」において、食品衛生監視業務、環境衛生監視業務、薬事監視業務に従事する者（食品衛生監視員,環境衛生監視員および薬事監視員）。動物愛護施設が別にない場合は動物管理業務を含む。また、人獣共通感染症の専門家として感染症予防法に基づく業務にも従事する。
- 「動物愛護施設（自治体により名称は異なる）」において、狂犬病予防法や動物愛護法にもとづき保護された犬猫ほかの動物の管理・殺処分・譲渡、動物愛護普及啓発業務、及び動物取扱業や特定動物飼育施設の監視業務に従事する者（狂犬病予防員及び動物監視員）。なお化製場等に関する法律にもとづく届出は、通常保健所の所管であるが、動物愛護施設で取り扱う場合もある。
- 「衛生研究所（自治体により名称は異なる）」等の試験研究機関において、衛生検査技師（または臨床検査技師）として主に人の感染症や食品衛生に関する研究・検査業務に従事する者。
- 「家畜保健衛生所」において、BSEや高病原性鳥インフルエンザをはじめとする家畜の感染症など、生産性に悪影響を及ぼす各種疾病の検査・診断業務及び予防対策に従事する者（家畜防疫員）。
- 「動物園や水族館」にて展示動物の診療を行なう獣医師であっても、その経営母体が都道府県や市町村などの地方公共団体であれば、同様に地方公務員となる。
- 「畜産試験場」において、家畜の改良増殖に従事する者。
- 「林業試験場」において、狩猟の監視・許可や野生動物の保護に従事する者（特に、関東地方の林業試験場に多く配属されている）。
- 「水産試験場」において、魚類をはじめとする水産動物・植物の改良増殖に従事する者（2008年2月現在、水産試験場における獣医師は三重県科学技術振興センター水産研究部以外には配属されていない）。
民間企業の獣医師
民間企業のうち、乳業・食肉・家畜飼料等の関連企業では営業や品質管理、製薬関連企業及び独立行政法人を含む各種の研究施設では、検査のほかに実験動物の生産や管理を行う獣医師も置かれる。また、慢性的な獣医師不足はこれら研究施設を悩ませている。
公務員の多くと同様に臨床業務に携わる事は無いが、研究者としての高度な獣医学上の知識や技術だけでなく、マーケティング感覚や消費者ニーズに即した柔軟な発想・コスト意識が要求される。
ただし公務員と違って、企業によっては必ずしも獣医師免許を必要としない場合もある。
獣医師免許取得者の動向
ペット動物の多様性や社会的地位の向上以外にも、「動物のお医者さん」・「向井荒太の動物日記～愛犬ロシナンテの災難～」のような獣医大学の学生を主人公とした漫画・ドラマの影響によってここ数年、獣医師は「なりたい職業」の上位にランキングされるようになってきた。
また前記のようなドラマや、特に女子学生の増加による影響で、学生の卒業後の進路も小動物臨床分野を希望する比率が年々高まっている。近年では女性獣医師に対する農場や現場の先輩獣医師の理解も高まり、産業動物分野への就職を希望する女子学生も増えてきてはいるが先述のとおり、産業動物分野の主な対象は牛など大型の動物であることから肉体面での負担が大きく、活躍の場も地方の農村が中心であることからこれを敬遠する女子学生は少なくない。
両親が開業臨床獣医師でない者を中心に「生活の安定」を求める意味で、地方自治体や公的研究機関など公務員の獣医師を志す者も少なくない。しかし最近は公務員でも、下記のような相次ぐ組織の統廃合に伴う人員削減や事業の縮小及び外部委託によって、収入どころか身分的にも「安定」とは言えない状態になっており、それに伴う職域選択幅の縮小による人事の停滞・硬直化も起こっていることから、学生の志望は給与・人事等の待遇面で少しでも条件のいい自治体・団体への偏好が目立つようになっている。
- 保健所の施設数削減、及び保健所からの動物関連業務の撤退（＝動物愛護施設への集約）
- 畜産試験場や衛生研究所等、試験・研究機関の法人化（独立行政法人・財団法人等）
- 動物園・水族館への指定管理者制度導入による事実上の民営化
公務員として働く獣医師には、大学に6年間通う分の基本給への年齢的加算や特殊な業務に対する特殊勤務手当の支給がされる場合もあるが、給与体系は事務職員などのいわゆる一般行政系職員と同一である（稀ではあるが埼玉県などのように、獣医師と薬剤師の初任給を他職より1級高く設定している自治体もある）。
また、労働基準法の有期労働契約5年特例職である医師や歯科医師などと違い、定年退職の年齢は一般行政系職員と同じ60歳である。定年退職の年齢が一般行政系職員と同じという点で、他の職員に比べて勤続可能年数が短い（4年制大学新卒者が22歳なのに対して新卒獣医師は24歳）うえに上級職のポストが殆どないことから昇任の機会にも乏しく、退職手当まで含めた場合の総合的な待遇は高卒相当の事務職員よりも劣る場合があると言われ、大卒一般行政系職員と比較しても格段の差が出てしまう場合がある。
更に公務員全体に対する基本給の削減や年金制度改革によって、開業臨床獣医師や企業獣医師との生涯所得格差がますます拡大している。このような傾向は特に市町村合併によって誕生した比較的新しい中核市・政令指定都市で顕著であり、基本給が地域の最低水準となったり、他の自治体であれば普通に支給されるはずの手当がなかったりと、一般行政職員との差がますます広がっている。このため、公務員を志す目指す学生は、たとえ都市部であっても新興政令市は敬遠する傾向がある。
一方で政府は、BSEや高病原性鳥インフルエンザ・O157など人獣共通感染症及び食の安全に対する国民の関心の高まりを受けて家畜衛生・公衆衛生に従事する行政獣医師の社会的ニーズが高いと判断し、平成20年度以降の各獣医大学の定員増加計画を検討している。
獣医学科のある大学
- 国公立大学
- 私立大学
- 酪農学園大学獣医学部（北海道江別市）
- 北里大学獣医学部（青森県十和田市）
- 日本獣医生命科学大学獣医学部（東京都武蔵野市）
- 日本大学生物資源科学部（神奈川県藤沢市）
- 麻布大学獣医学部（神奈川県相模原市）
関連法規
- 獣医師法
- 獣医療法
- 薬事法
- 毒物及び劇物取締法
- 覚せい剤取締法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 動物の愛護及び管理に関する法律
- 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
- 家畜伝染病予防法
- 牛海綿状脳症対策特別措置法
- 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
- 家畜保健衛生所法
- 家畜改良増殖法
- 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
- 狂犬病予防法
- と畜場法
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
- 化製場等に関する法律
- 食品安全基本法
- 食品衛生法
- 家畜商法
獣医師・獣医学博士のノーベル賞受賞者
- 獣医師 ピーター・ドハーティ
- オーストラリア クイーンズランド大学獣医学部卒業
- 1996年 ノーベル生理学・医学賞受賞（細胞性免疫制御の特異性）
- 獣医学博士 ワンガリ・マータイ
獣医師を題材にした作品
関連項目
外部リンク
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