目論見書（もくろみしょ）は、有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書で、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものである（金融商品取引法第2条第10項）。
- 金融商品取引法について以下では、条数のみ記載する。
目論見書発行の対象となる有価証券の代表的なものとしては株式、社債、投資信託などがあげられる。国債・地方債などに関しては目論見書は発行されない（第3条）。投資信託などについては、基本的な情報を記載する交付目論見書と、詳細な情報を記載する請求目論見書の2種類が発行され、後者は投資家の請求があったときに交付すればよい。
根拠法令
- 作成義務: 第13条第1項
- 交付義務: 第15条第2項・第3項・第6項
- 提出様式及び内容の根拠: 企業内容等の開示に関する内閣府令、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
目論見書の記載事項は、おおむね有価証券届出書と同一である。
関連項目
カテゴリ: インベスター・リレーションズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Text is available under GNU Free Documentation License.
Text is available under GNU Free Documentation License.
▼目論見書と関連のある記事を表示しています。
・1933年証券法
・はなまるうどん関連1｜百科事典 ｜ウェブ ｜画像 ｜動画
・マネー・リザーブ・ファンド
1933年証券法（1933ねんしょうけんほう、英：Securities Act of 1933）は、アメリカ合衆国における証券の発行市場（一次市場）を規律する連邦制定法である。1929年の株価大暴落に続く世界恐慌の渦中、1933年5月27日に制定された法律であり、以下に法典化されている。1933年法と呼ばれることもある。
合衆国憲法の州間通商条項に基づいて制定されており、州間通商の手段・方法を用いてなされる証券の募集又は販売について、免除事由がある場合を除き、同法に基づく登録を行うことを義務化している。同法は、証券の募集及び販売を規制する最初の大きな連邦法であった。それまでは、証券規制は主に州法（いわゆるブルー・スカイ法）によって行われていた。連邦議会は、1933...
関連3｜百科事典 ｜ウェブ ｜画像 ｜動画 ・はなまるうどん関連1｜百科事典 ｜ウェブ ｜画像 ｜動画
・マネー・リザーブ・ファンド
マネー・リザーブ・ファンド（Money Reserve Fund、略称：MRF）は投資信託の一種。
MRFは元本保証されていないが、信用度の高い短期債券など安全性が極めて高い商品で運用しているために元本の安全性も極めて高い。購入・解約時の手数料が一切不要で1円以上1円単位で購入及び解約が可能、更には購入当日から解約が可能等の特徴がある。
類似の投資信託としてマネー・マネージメント・ファンド（MMF）がある。
顧客側から見た場合、証券会社における普通預金のようなものと考えると理解しやすい。
関連1｜百科事典 ｜ウェブ ｜画像 ｜動画 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Text is available under GNU Free Documentation License.
Text is available under GNU Free Documentation License.
動画検索:目論見書
 09:49 | モーニングスターアワード ファンドオブザイヤー2009 |
| 再生回数:67回評価:なし提供:You Tube | |
  |
 10:37 | モーニングスターアワード ファンドオブザイヤー2009 |
| 再生回数:6回評価:なし提供:You Tube | |
  |
 09:08 | モーニングスターアワード ファンドオブザイヤー2009 |
| 再生回数:4回評価:なし提供:You Tube | |
  |
 00:56 | 海外ファンドマニュアル |
| 再生回数:195回評価:なし提供:You Tube | |
  |