米内内閣

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米内内閣
内閣総理大臣	第37代米内光政
成立年月日	1940年（昭和15年）1月16日
終了年月日	同年7月22日
与党など	官僚・軍人が中心。
施行した選挙	なし
衆議院解散	なし
内閣閣僚名簿（首相官邸）
表・話・編・歴

米内内閣（よないないかく）とは、海軍大将の米内光政が第37代内閣総理大臣に任命され、1940年（昭和15年）1月16日から同年7月22日まで続いた日本の内閣である。

概要

前の阿部内閣が総辞職した後、新内閣の首相には当初陸軍大臣畑俊六が噂されていた。しかし、昭和天皇が当時の日独伊三国同盟締結を求める風潮を憂慮したために、海軍良識派である海軍大将の米内光政に組閣の大命が降下された。米内は組閣と同時に自ら現役を退き予備役となるが、親英米派で日独伊三国同盟反対論者だったこと、近衛文麿らによる新体制運動にも冷淡な姿勢を貫いたこと等により陸軍や親軍的な世論から不評を買う。米内内閣成立後の斎藤隆夫（立憲民政党）による反軍演説も陸軍の反発を招いた。

組閣から半年後の1940年（昭和15年）6月、フランスがドイツ（ナチス・ドイツ）に降伏すると、独伊への接近を企図し、近衛文麿を中心とする新体制に期待して倒閣の機会を窺っていた陸軍は、その目的を達すべく、畑俊六陸相を単独辞職させる^[1]^[2]。米内は後任の陸相を求めたが陸軍が推挙しなかったため、軍部大臣現役武官制により、総辞職に追い込まれた。

昭和天皇は米内内閣総辞職について「もし米内内閣があのまま続いていたなら戦争（対米戦争）にはならなかったろうに」と、後年まで悔いていたという。

閣僚

総理大臣

米内光政（予備役海軍大将）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

外務大臣

有田八郎（貴族院所属:昭和研究会）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

内務大臣

児玉秀雄（貴族院所属:昭和研究会）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

大蔵大臣

櫻内幸雄（立憲民政党）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

陸軍大臣

畑俊六（軍人:陸軍大将）（阿部内閣から留任）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

海軍大臣

吉田善吾（軍人:海軍中将）（阿部内閣から留任）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

司法大臣

木村尚達（官僚:司法省）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

文部大臣

松浦鎮次郎（官僚:文部省）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

農林大臣

島田俊雄（立憲政友会革新派）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

商工大臣

藤原銀次郎（民間・投資家・王子製紙社長）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

逓信大臣

勝正憲（立憲民政党（元大蔵官僚））:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

鉄道大臣

松野鶴平（立憲政友会正統派）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

拓務大臣

小磯国昭（予備役陸軍大将）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

厚生大臣

吉田茂（官僚:内務省→貴族院所属）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

内閣書記官長

石渡荘太郎（官僚:大蔵省）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

法制局長官

広瀬久忠（貴族院所属:昭和研究会）:1940年（昭和15年）1月16日 - 同年7月22日

政務次官

注釈

^ 敗戦後の東京裁判においてA級戦犯被告となった畑はこのことを厳しく問われることになる。
^ 畑は当時の参謀総長だった閑院宮載仁親王から陸相を辞任するように迫られ、皇族への忠誠心が厚かった畑はその命令を断ることができなかった。閑院宮の顔を立てたいと考えていた一方で、どうしても内閣総辞職を回避したかった畑は、米内に対して辞表を提出しても受理しないよう内密に話をつけていたが、なぜか米内は辞表を受理した。