経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ、Council on Economic and Fiscal Policy）とは、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。2001年1月の中央省庁再編とともに設置され、2009年9月、鳩山由紀夫内閣の発足で役割を終えた。設置根拠は内閣府設置法第18条である。規制改革会議とともに「規制改革の両輪」といわれた。

概要

議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が法によって定められている。それ以外に、「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」として財務大臣、総務大臣、経済産業大臣が、また「関係機関（国の行政機関を除く。）の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している。また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学者から2名が選ばれている。民間議員の任期は2年間で、再任されることができる。

これ以外に、会議には議案を絞って国務大臣を臨時議員として参加させることができ、各省大臣の数多くの出席実績がある。また会議では、必要に応じて審議会その他の関係行政機関の長や有識者に、資料の提出、意見の開陳、説明などさせることができる。これまで政府税制調査会会長や、財政制度等審議会会長、規制改革・民間解放推進会議議長などの出席実績がある。

2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣が政権の経済政策の中核として国家戦略室を設置したため、機能を停止した^[1]。

これまでの評価

経済財政諮問会議が設置された当時の第2次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。

小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。

一方で民間メンバーの内2人は大企業の経営者ら（トヨタ自動車会長と新日本製鉄会長）であり、日本経団連を筆頭とした経済界に有利な改革が提言されているのではないかという批判がある。

2007年10月には、「医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆～31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11～17%まで税率を引き上げる必要がある」との試算を公表した。これに伴い、政府自民党内部で今後消費税増税の議論が本格的に進められる見込みが高まりつつある^[2]。

第21回参議院議員通常選挙のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた国民新党は2008年1月、“格差拡大を助長しているのみ。小泉純一郎内閣の遺物”として、民主党や社民党などと共に、同会議の廃止法案を提出する事を決めた。

2008年1月17日午前7時のNHKニュースでは、民間議員は自律型の経済構造を確立するため、諮問会議に専門調査会を設置してマクロ経済面のリスクなどについて半年程度で集中的に議論を行うことを提案し、「21世紀版前川リポート」を提言すると提案した。

2009年1月、公私混同した規制緩和や行きすぎた市場原理主義をもたらした惨状が存在することを、こうした結果責任をとって解散すべきであると、自民党の尾辻秀久が参議院の代表質問で主張した^[3]。

予算編成改革

経済財政諮問会議は、それまでの官庁や官僚主導による政策運営を官邸主導、政治主導による政策運営に転換する働きをしてきた。象徴的なものとして、予算編成過程を挙げることができるだろう。経済財政諮問会議ができるまでの予算編成は、大蔵省（現：財務省）（特に主計局）が実権を握っていた。

かつては、概算要求基準の閣議了解以前に閣議や政府で予算編成の方向性について議論されることはなく、概算要求締め切り後に大蔵省（現：財務省）原案が提出されるまで予算編成の基本方針が策定されるということも無かった。

予算の作成には当然次年度の税収や経費の増減額を算出するための経済成長率や物価上昇率などが必要である。しかし、かつては12月下旬に予算政府案と同時に「経済見通しと経済運営の基本的態度」（政府経済見通し）が閣議了解され、予算案の国会提出と同時期に政府支出（公的固定資本形成と政府消費支出）を含むものが閣議決定されるという手続きを踏んでいたのみであった。経済財政諮問会議が予算編成に関与するようになってから、7月に当年度の「経済動向試算」（内閣府試算）によって当該年度のGDPなどの見直しが行われるようになった。これを前提に民間議員が次年度のマクロ経済の想定を経済財政諮問会議に提出するという形で、予算編成の前提となる経済成長率などの数字を決定するようになった。

構成員

1. 内閣総理大臣が外遊その他で参席できないときは、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が議長代理を務める。
2. ただし、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が置かれていないときは内閣官房長官が議長代理を務める。

解散当時の構成員

• 議長
  • 麻生太郎（内閣総理大臣）
• 議員（「非」は非常勤議員）
  • 河村建夫（内閣官房長官）
  • 林芳正（経済財政政策担当大臣）
  • 佐藤勉（総務大臣）
  • 与謝野馨（財務大臣）
  • 二階俊博（経済産業大臣）
  • 白川方明（非）（日本銀行総裁）
  • 張富士夫（民間、トヨタ自動車会長）
  • 三村明夫（民間、新日本製鉄会長）
  • 岩田一政（民間、内閣府総合研究所長）
  • 吉川洋（民間、東京大学大学院教授）
• 2009年9月16日まで

歴代構成員

経済財政諮問会議が主導する具体的政策

航空自由化

国土交通省に対し、アジア・ゲートウェイ構想における航空自由化（アジア・オープンスカイ）の具体化を担保するための工程表（航空自由化工程表）の提出を求めており、2007年11月26日開催の平成19年第28回経済財政諮問会議に最初の工程表が提出された^[4]。さらに、2008年5月20日開催の平成20年第12回経済財政諮問会議では、民間議員からの意見^[5]に応じ、国土交通省から、羽田空港の再拡張事業完了後、同空港の早朝深夜帯で欧米も含めた国際線に3万回の枠を配分し、6時台・22時台の国際線発着も認めることが表明された^[6]。

脚注

関連項目

• 中央省庁再編
• 聖域なき構造改革 - 骨太の方針
• 総理大臣官邸
• 内閣府
• 概算要求基準
• 財政首脳会議
• 規制改革会議

参考書籍

• 清水真人「官邸主導-小泉純一郎の革命」日本経済新聞社

外部リンク

• 経済財政諮問会議
• 経済財政諮問会議議員の変遷

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