| 日本の行政官庁 行政刷新会議
ぎょうせいさっしんかいぎ |
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|---|---|
| 議長 | 菅直人（内閣総理大臣）[1] |
| 副議長 | 村田蓮舫（行政刷新担当大臣）[1] |
| 議員 | #会議構成員の節を参照 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣府 |
| 分科会 | 規制・制度改革に関する分科会 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町1-6-1[2] （内閣官房内） 北緯35度40分22.79秒東経139度44分42.96秒 |
| 設置 | 2009年9月18日[3] |
| 行政刷新会議 | |
行政刷新会議（ぎょうせいさっしんかいぎ）とは内閣府に設置された機関。
現在の設置根拠は、2009年9月18日の閣議決定[3]であるが、内閣府設置法に根拠を持たせるための法案が国会に上程されている。2010年2月5日に閣議決定され、同日国会に提出された「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」において、内閣府設置法を改正し、2010年4月1日から内閣府に重要政策に関する会議として行政刷新会議を設置することが盛り込まれた。ただし、法案審議が遅れているため、実施時期は可決成立後となる。
目次 |
民主党が第45回衆議院議員総選挙において示した政権構想において官邸主導、政治の一元化を目指すための骨格組織のうちの一つとされ2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣発足後、内閣官房に設置された「国家戦略室」、関係閣僚による「閣僚委員会」と並び鳩山由紀夫内閣の政治主導を実現する組織として閣議決定により設置に至った。構想自体は初のマニフェスト選挙といわれた第43回衆議院議員総選挙の際に、党の政権準備委員会が打ち出した政権構想の際から打ち出されていた。
鳩山由紀夫内閣発足2日後の2009年9月18日に閣議決定を行い、法律上の根拠を持たせるまでの暫定措置として、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置する」と決定した。
内閣府設置法を改正して法律上の根拠を持たせるための法案として、「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を2010年2月5日に閣議決定し、同日国会に提出したが、4月1日現在で実質的な審議に入っていない[4]。
同改正法案では、「国民の視点に立って行う国の行政に関する予算及び制度その他国の行政全般の在り方の刷新並びにこれに伴い必要となる、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直し」を「行政の刷新」と定義し、「行政の刷新に関する施策の実施の推進及び関係行政機関の事務の連絡調整に関すること」を内閣府の所掌の中に含めた。
また、行政刷新会議の任務として、次の事項を定めた。
議長は菅直人内閣総理大臣が、副議長は村田蓮舫行政刷新担当大臣がそれぞれ務める。その他に、内閣総理大臣が指名する者や有識者を構成員として組織する。必要に応じて分科会を置くこともできる。
| 氏名 | 役職 | |
|---|---|---|
| 議長 | 菅直人 | 内閣総理大臣 |
| 副議長 | 村田蓮舫 | 行政刷新担当大臣 |
| 議員 | 仙谷由人 | 内閣官房長官 |
| 荒井聰 | 国家戦略担当大臣 | |
| 野田佳彦 | 財務大臣 | |
| 原口一博 | 総務大臣 | |
| 片山善博 | 慶應義塾大学法学部教授 | |
| 加藤秀樹 | 行政刷新会議事務局長 | |
| 草野忠義 | 財団法人連合総合生活開発研究所理事長 | |
| 茂木友三郎 | キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO | |
| 吉川廣和 | DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長CEO |
行政刷新会議の事務は内閣府設置法を根拠に内閣府が行うこととされ、2009年9月18日の会議設置にあわせて内閣府に事務局が設置された。
「規制・制度改革に関する分科会」を参照
「行政刷新会議の設置について」（2009年9月18日閣議決定）5[5]に基づき、規制・制度改革に関する調査を行う目的で、2010年3月11日行政刷新会議において設置された分科会[6]。
「事業仕分け (行政刷新会議)」を参照
「国民及び職員からの意見聴取」を参照
2009年11月30日付行政刷新会議決定[12]に基づき、広く国民及び職員から、国の行政の無駄、非効率、不透明な取り決め等を聴取する目的で内閣府に設置された意見聴取窓口。
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