金融商品（きんゆうしょうひん）とは、日本の法令上、金融商品取引法（金商法）により規定される概念であって、有価証券・外貨取引・金融デリバティブなどを包含する概念である。
法令上以外の用法としては、一般に金融の性質をもった商品を総称して用いられる場合が多い。
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金融商品とは、以下のものをいう（金融商品取引法第2条第24項、同法施行令1条の17）。
銀行預金や貸付取引は、法令上は金融商品に含まれない。
金融商品に関する取引業務のすべてが金商法により規制されているわけではない。たとえば、有価証券の売買取引を業として行うためには金融商品取引業の登録が必要である一方、通貨の売買取引（両替業務）については登録は不要である[2]。しかし、金融商品に関するデリバティブ取引は金商法による規制対象であり、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供する業務も同様であるというように、金商法の業務規制・市場規制の適用対象を画するために定められたのが「金融商品」の概念であるといえる[3]。
| 資産分類 | 商品タイプ | |||
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | その他の現金 | デリバティブ市場取引 | OTCデリバティブ | |
| 長期債権（一年以上） | 公社債 | 融資 | 債券先物取引 債券先物オプション |
金利スワップ 金利キャップ 金利オプション エキゾチックオプション |
| 短期債権（一年以下） | 手形 (コマーシャルペーパーを含む)・短期社債 |
預金 譲渡性預金 |
短期金利先物 | フォワードレート |
| エクイティ | 株式・信託受益権 | N/A | ストックオプション エクイティ先物取引 |
ストックオプション エキゾチックオプション |
| 外国為替 | N/A | スポット外国為替 | 通貨先物 | 外国為替オプション取引 為替先物予約 為替スワップ 通貨スワップ |