| 種類 | 公開会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | |||
| 本社所在地 | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ 1600番 北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 座標: 北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 |
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| 設立 | 1998年9月7日 | ||
| 業種 | 情報・通信業 | ||
| 事業内容 | インターネット関連事業、ソフトウェアの研究・開発・販売 | ||
| 代表者 | CEO エリック・シュミット | ||
| 売上高 | 236億5000万ドル(約2兆1250億円(1ドル≒89.8円))(2009年) | ||
| 従業員数 | 19,665名(2009年9月30日) | ||
| 関係する人物 | ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン | ||
| 外部リンク | www.google.com | ||
Google（グーグル）は、アメリカ合衆国のソフトウェア会社、あるいは、同社の運営するインターネット上での検索エンジンである。検索エンジンとしてのGoogleについての詳細はGoogleのサービスを参照。
米国Googleは人類が使う全ての情報を集め整理すると言う壮大な目的をもって設立された。独自開発したプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。約30万台のコンピュータが稼動中といわれる。検索結果の表示画面や提携したウェブサイト上に広告を載せることで、収益の大部分をあげている。
検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位である。
目次 |
米Google本社のCEOはエリック・シュミット。日本法人のグーグル株式会社の代表取締役社長は辻野晃一郎[1]。現在東京オフィスは渋谷セルリアンタワーにあるが、2010年夏に六本木ヒルズ森タワーへの移転が決まっている。
Googleの本社社屋は "Googleplex" の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex（グーゴルプレックス）の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。
社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[33]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある[34]。
また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。
Googleは社内で多くのオープンソースソフトウェアを使っているため、オープンソースの開発者を雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。
2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを行った。これは、Googleが指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、Google日本法人の協力で開始された。
現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。
また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、バイオテクノロジーでの協力などを行うことを発表している。
2007年1月21日のNHKスペシャルでは、Googleが初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』が放送された。
地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。
Googleという言葉は、googol（グーゴル）という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[35]。
グーゴルという言葉は、アメリカの数学者エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100（1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む）である。この言葉に似た言葉を社名に用いていることは、WWW上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している。また、1グーゴルの指数表記に由来する1e100.netというドメインも管理し、情報収集に使っている。
Googleは、検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。これらのサービスについて、詳しくはGoogleのサービスを参照のこと。
Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索出来ないし、アメリカ以外の国経由で検索しても同様である。
中国国内のインターネットは政府によって検閲を受けており、中国版yahoo!、中国版Googleなど国際的サーチエンジンも例外ではない。「天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されなかった。また、「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っていた。米国版Googleでは表示されるが、中国国内から中国版Google以外のGoogleにアクセスすることは出来なくなっているが、Google側がこれ以上の検閲を行わない発表したため、政権に不都合なもの（天安門事件、ダライ・ラマ14世など）も表示されるようになった。それに加えて後述の中国国内からの攻撃も問題となり、Googleは中国から検索事業を撤退した。
2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された[36]。このサイト規制は主としてWhite Nationalistic、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチとホロコーストの否定は違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。
宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めたところGoogleは削除に応じた。その後Googleの姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。
個人名の検索結果の表示で名誉毀損に該当するか微妙なものについては、原則放置する方針をとっている。ただし、Google社員の個人名で検索した結果については、不都合な検索結果を表示しなかったり表示順位を下位に下げるなど、表示順位や検索結果表示について操作していると思われる例が散見される。
2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた[37]。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。
詳細は「グーグル八分」を参照
検索の際、検索エンジンスパムなどの検索妨害行為があるサイトや、各国の法律に照らし合わせてGoogleが違法と判断したサイトを、意図的に検索結果から除き、ユーザーが該当サイトのURLを検索できないようにすること、およびその対象となったサイトのこと。
Googleではプライバシーを軽視する傾向があると言われており、Google Earth並びにGoogle マップで利用できる「公道のパノラマ写真が見ることができるストリートビュー」を公開して以降、Googleと一般人とのトラブルが絶えない。2008年8月5日から日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った[38]。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のGoogleでもプライバシーを軽視するような傾向である」ような発言を行ったGoogle社員もいる[39]。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、2009年6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた[40][41][42]。
アメリカペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、Googleを相手に裁判を行っているが、その中でGoogleが答弁として「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論[43]、非難を浴びた。また、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle Earthを利用してGoogle取締役の自宅を公開した[44]。
2009年1月31日の23時30分頃（日本時間）から、検索サービス内でほぼ全ての検索結果に「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります。」と表記され、リンク先にアクセスできなくなる不具合が発生した。翌2月1日0時25分（日本時間）頃には修正が行われ、復旧した[45]。ブログによるGoogle側の説明によれば、原因は「単純な人的ミス」によるもので、『有害サイトのフィルタリング更新中の手違いで、アドレス中にスラッシュ（/）の含まれる全てのリンクが「有害」とみなされた』という[46]。当初の発表では有害サイト情報を提供しているStopBadwareのミスとしていたが、StopBadwareの反論を受けて訂正する一幕もあった。
2010年1月13日、中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGMailアカウントに対して中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogle公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し中国から検索事業の撤退を示唆した[47][48]。これについて、中国外務省スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした[49]。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多いInternet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った[50]。
この事態を受けて中国政府と交渉を重ねたが[51]折り合いが付かず、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国（google.cn）にアクセスすると検閲のない香港（google.com.hk）に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された。[52][53]。
「ゴーストネット（英語）」も参照
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